海外FXの税金の全て

2022 3/20

2022-06-6

投資家Sさん

税金について

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.海外FXの税金の全て 003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

ご使用になられているブラウザ環境によりウェブサイトを正しく表示できません。

本サイトでは iOS 9.X および Microsoft Internet Explorer 10 以降のブラウザのご利用を推奨しています。これ以外の環境でご利用いただいた場合、本サイトの利用に必要な機能が使用できず、画面が正常に表示されない、動作しない等の現象が起きることがあります。

FXにはどんな税金がかかるの？

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。海外FXの税金の全て
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

FXの税金の種類と計算方法とは？申告で失敗しないために詳しく解説

FX税金

ただ、条件によってはそれ以外になるケースも多く、毎月の無料相談会やお電話でお話をお伺いしていますと、間違った認識をされている方もいらっしゃり、そのまま確定申告をしてしまった場合、後で税務署から指摘をされ、余計なペナルティーが発生する場合もありますので、間違えることがないよう、今回は「FXにおける税金の種類や計算方法」について。またそれぞれのメリット、また確定申告の際の注意点等について解説致します。

個人取引における FXの税金の種類について

確定申告をする際、その税金がどういう区分のものなのかを予め知っておく必要がありますが、FXの税金の種類としては、2012 年 1 月 1 日から、 FX の所得は「雑所得」の中でも「申告分離課税」という他の所得とは切り離して課税されるようになりました。

それまでは一般のFX(いわゆる店頭 FX) については、「総合課税」といい、ビジネスでの所得やお給料と合算した所得に対して、 15 ％～ 50 ％ ※ の税金が課されていましたが、「店頭デリバティブ取引に係る税制改正」により、店頭 FX も、くりっく 365 などの取引所取引と同じく、他の所得とは合算せずに、 FX の所得に対して一律 20 ％（所得税 15 ％、住民税 5 ％） ※ の税金が課される申告分離課税となりました。

但し、取引されている業者等によってはそれらが変わってきますので以下に説明致します。

※ 現在は、総合課税の最高税率は 55 ％となっています。
※ 復興特別所得税は含まない税率です。

国内FX業者の場合……個人の税金の計算方法

そのため、国内業者を使った個人の FX の利益に対しては、利益がいくらになっても一律 20 ％（復興特別所得税を含めると 20.315 ％）の税金が課されます。

また、「申告分離課税」となったことで、損失が出た場合には、その損失を 3 年間繰り越すことが可能です。

ただし、損失を繰り越すためにはその損失を申告する必要があります。それについては、以下にまとめてありますので、併せてご確認下さい。

海外FX業者を使った場合は税率が違う？

そのため、 FX の課税について定めた

「租税特別措置法第 41 条の 14 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

という条文や、関係する金融証券取引法、国税庁の見解などを総合的に考慮して、金融庁に未登録の海外業者については、総合課税（他の所得と合算して最大 55 ％の税率）として申告するのが最もリスクは少ないのではないかと考えられていました。

しかし、平成 28 年の税制改正で申告分離課税の対象となる取引について定めた「租税特別措置法第 41 条の 14」に、以下の文言が追加され、金融庁に未登録の海外FX業者については「総合課税」となることが明文化されました。

金融商品取引法第 2 条第 22 項第海外FXの税金の全て 1 号から第 4 号までに掲げる取引で同項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するもの（第三十七条の十二の二第二項第一号に規定する金融商品取引業者又は登録金融機関を相手方として行うものに限る。）をいう（一部抜粋）

つまり、金融庁に未登録の海外FX業者は「申告分離課税」の対象とならず、それらを利用した FX の利益や損失については具体的に

他の総合課税の所得と合算し、最大 55 ％の税金がかかる。
総合課税の所得でも、雑所得以外の所得とは損失を相殺することはできない。
国内の証券会社を利用した FX の利益や損失と相殺はできない。
損失を繰り越すことはできない。

所得税額速算表

法人で取引した場合のFXの税金について

そのため、FXの国内業者と海外業者を区別する必要はなく、すべての FX 取引の利益に対して法人税等の実効税率である約 21 ％～ 35 ％の税金がかかります。

法人税実行税率表

ここで気を付けないといけないのは、よく税率だけを比較して、法人の方が税金が高くなると勘違いされている方が非常に多いですが、正確には、税金は「利益」にかかるものではなく、そこから経費等を差し引いたり、また節税対策を行った後の「所得」に対してかかるものです。

また損失が出た場合には、法人だと 10 年間繰り越すことが可能海外FXの税金の全てです。

ただし、個人の場合、損失であれば税金はかかりませんが、法人では利益がマイナスの場合でも、「住民税の均等割」という年間約 7 万円の税金がかかってきます。

FXの税金を計算をする時に注意すべき点とは？

個人口座のFXで申告すべき期間は？

個人口座で取引をしている場合には、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 海外FXの税金の全て日の間に行った取引の内、決済したものの金額を合計して税金を計算する必要があります。

つまり決済さえしなければ、どんなにプラスのポジションを保有していてもそれに対して税金がかかりませんし、逆にマイナスのポジションを保有していても、それを損失として計上することはできません。

2 つのパターンがあるため注意が必要です。

（厳密には必要に応じてスワップ金利を受け取ることができる口座も存在しますが、まずは原則的なこの 2 つで説明します。）

法人口座で申告すべき期間は？

FXの利益や損失を相殺できる他の投資やビジネスとは？

FXの確定申告について考えていると、それだけになってしまいがちですが、同じ区分の税金のものであれば、利益や損失を相殺させることが可能ですので、万が一、どれかで損失が出た場合でも、税額を減らすことが可能です。

国内FX業者を使った場合

国内のFX業者で個人取引をしている場合は、同じ「分離課税」となる他の投資と損益通算ができる、つまり、利益や損失を相殺させることができます。具体的には

ただし、株式投資に関しては、同じ分離課税でも「譲渡所得」という所得の区分となり、 FX が該当する「雑所得」とは異なるため、利益や損失を相殺させることはできません。

海外FX業者を使った場合

個人口座で取引をしていて海外業者を利用している場合には、他の「総合課税」の「雑所得」と利益や損失を相殺させることが可能です。

具体的には、アフィリエイト報酬やせどりなどの利益や損失が該当しますが、注意すべきポイントとして、これらを事業として行っている場合（事業的規模でこれらの所得が事業所得に該当する場合）には、事業所得の損失と FX の利益を相殺させることはできますが、事業所得の利益と FX の損失を相殺させることはできませんので注意が必要です(2017.3.22)。

尚、法人口座で取引をしている場合、法人には個人のように○○所得といった所得の区分がないため、同一法人で行っている投資やビジネス全ての利益と損失を相殺させることが可能になります。

メルマガ登録フォーム

※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております (もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。

ご相談やお問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でどうぞ

サイト内検索

無料プレゼントのご案内

FX無料レポート

メディア実績

▲月刊『FX攻略.海外FXの税金の全て com』にてFX節税の専門家として税金コラムを連載中。

日経ヴェリタス

▲日経新聞社発行『日経ヴェリタス』の第一面から二面にかけて弊社FX節税法の取材記事を掲載いただきました。

週間SPA！

▲FXの税金に詳しい税理士として『週間SPA！』に取材記事を掲載いただきました。

暗号資産の基本と仕組みがよ〜くわかる本

▲暗号資産(仮想通貨)の基本から税金や法律までを網羅した1冊！

99%の社長がカン違いしていること

▲Amazon会社経営ランキング1位獲得。弊社代表・堀龍市の新刊です。

個人事業のはじめ方がよ〜くわかる本

▲堀龍市監修の事業経営の解説書。

海外FXのトレードで利益を出した時の税金の計算方法を教えて下さい。

listincometaxincludingkaigaifxprofit

MyFXMarkets

MT4インディケーターAcceleration/Deceleration Technical Indicatorの使い方

IronFX

LAND-FX

ページナビゲーション

ホーム
FAQ
海外FXのトレードで利益を出した時の税金の計算方法を教えて下さい。

海外FX会社

仮想通貨取引所

重要なお知らせ

SuperForex（スーパーフォレックス）より、模倣サイトを使った詐欺に関する注意喚起
AXIORY（アキシオリー）より、模倣サイトおよびAXIORYを名乗る偽メールに関する注意喚起
HotForex（ホットフォレックス）より、偽装サイトに関する注意喚起
XM（XMTrading）より、偽サイトや偽アプリに関する注意喚起 - 詐欺に注意
AXIORY（アキシオリー）より、お中元ボーナスキャンペーンに関する大切なお願い
廣常智輝（広常智輝、ひろつねともき、Tomoki Hirotsune、徳島県名西郡石井町在住）への警告

キャンペーン

PUPRIME 口座開設ボーナス 50ドル
SuperForex 取引手数料無料キャンペーン
GeneTrade 75%入金ボーナス
exness Premier キャッシュバック最大3ドル/ロット
FXGT 暗号通貨ファン向け週末宝くじ総額24万円
ThreeTrader 温泉旅行券プレゼント 100名様

キャンペーンとボーナス

ニュース・リリース

コントラクト

みんなで海外FXは、個人投資家・トレーダーのためのFX・株式投資総合情報サイトです。日本国外の証券会社（海外証券会社）、日本国外のFX会社（海外FX会社）の情報を中心に、投資用の各種海外口座における会社選びや口座選びの安心と安全の目安を提供します。これから海外口座で投資（FXや株式、CFDなど）を始める方も、既に海外口座をご利用でも、どんな方でもご利用いただける情報の提供を行っています。 2016年より、海外取引所を中心に仮想通貨取引所および仮想通貨販売所の掲載を開始しました。

投資は、開始される前に市場の仕組みや各社の定める規定や契約を十分に認識し、取引システムの操作方法への理解を深めていただく必要があります。金融サービスガイドやリスクの説明は、各社のサポートデスクまでお問い合わせください。取引を開始される前に、金融サービスガイドやリスク説明をお読みいただくようお願いいたします。いついかなる場面でも、必ずご自身の意思で投資を開始されてください。

みんなで海外FXが提供する全てのサービス及び全ての情報は、FXや株式投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。あわせて、当サイトは、主にユーロ圏在住の日本語スピーカーの方へ向けたものであり、日本在住の方を勧誘することを意図したものではありません。みんなで海外FXに含まれる市場分析やその他情報は全て個人の見解であり、情報の正確性・普遍性などにおきまして一切の保証・確約をするものでもございません。みんなで海外FXの情報やその内容につきましては万全を期しておりますがその内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についてもみんなで海外FXおよび本情報提供者は一切の責任を負うものではないことを予めご了承ください。みんなで海外FXでは、各種の投資商品及び投資におけるアドバイスは提供しておりません。みんなで海外FX上の記載事項は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がございます。ユーザーは、FX会社（海外FX会社、海外FX業者、海外証券会社）の選択、取引口座（海外口座、海外FX口座、証券口座）の開設、資金のご入金、投資行為、その全てをご自身の責任で行うものです。みんなで海外FXは、ユーザーのどのような行為であってもユーザーの責任のもとで発生したいかなる損害に対して責任を負いかねます。実際に利用する取引口座の設定や環境（スプレッド、ロスカット、マージンコール、取り扱い銘柄など）必ずご自身でご利用となるFX会社（証券会社）にてご確認ください。みんなで海外FXは、ユーザーが利用するFX会社（証券会社）が提供するサービスにつきまして、一切の責任を負わず、FX会社はみんなで海外FXが提供するサービスに責任を負いません。ご利用のFX会社とみんなで海外FX、それぞれに対しユーザーがその全責任を負う必要があります。上記されるユーザーの責任につきましては、みんなで海外FXにFXや株式投資だけではなく掲載される全てのファイナンシャル・サービス（電子マネー、オンライン・ウォレット、市況配信サービスなど）においても同様です。投資の抱えるリスクについて十分にご理解とご納得の上でお取引してください。

海外FXの税金の扱いを徹底解説【国内との違いは？】

投資家Sさん

そこで、ここでは海外FXで利益が出た場合の税金計算方法や、国内業者を利用した場合との違いを解説していきます。

また、ほかにも海外FXでの税金を抑えるための「節税方法」などについても紹介しています。

現役トレーダー

海外FXの税金の取り扱いは？抜け道はある？ばれない？

投資家Aさん

現役トレーダー

海外FX業者を利用していると、たまに「申告をしなくてもバレないのでは？」と思う人がいるようですが、これは税金の申告漏れや脱税に類する行為ですのでやめましょう。

また、サラリーマンの場合は「副業禁止=FXなど投資もNG」といった条件の会社で働いている方もいるかもしれません。

そういった場合、「海外FXをやっていて利益が出ると、会社にバレるのかどうか？」という点も見ていきたいと思います。

会社員・個人事業主・学生ごとの海外FXの税金の扱い

海外FXの税金の全て海外FXの税金の全て

職業	税金が発生する基準額
会社員	給与所得者に該当：年間利益20万円以上で課税対象者となる
個人事業主	非給与所得者に該当：年間利益38万円以上で課税対象者となる
学生	アルバイトをしていない場合：年間利益38万円以上で課税対象アルバイトをしている場合：年間利益20万円以上で課税対象

学生の場合は「基礎控除(扶養控除)38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円」(合計130万円)となっていますので、年間の所得がFX利益を含めて130万円を超えた場合に課税対象者となります。

海外FXをしているとサラリーマンの場合は会社にばれる？

このうち住民税というのは通常「特別徴収」という形で税金を納めているのですが、これを「普通徴収」という自分で納税額を申告する手続きをおこなえば会社側に副業収入があることがバレません。

現役トレーダー

海外FXの税金計算の仕方！いくらから？払い方やタイミングは？

海外FXと国内FXでは税金の計算方法が異なる

海外FXと国内FXでは、税金の計算方法が異なります。海外FXと国内FXの「所得区分・税区分・税率」などの違いをまとめた表が以下です。

海外FXの税金の全て海外FXの税金の全て 海外FXの税金の全て 海外FXの税金の全て海外FXの税金の全て

海外FX利用者	国内FX利用者
所得区分	雑所得	雑所得
税区分	総合課税（その年に得た収入の合計に対して税金が掛かる）	申告分離課税（給与・FX・その他副業などそれぞれの収入に掛かる税金を納め）
税率	累進課税（利益が上がるごとに多くの税金を納めなければいけない。ただし、利益が少ない場合はそれに応じて少ない税金で済む）	一律20.315％
繰り越し損益の計上可否	不可	3年間繰り越し可能
経費との差し引き可否	所得に掛かった経費は計上可（すべての収入に対して使った費用が経費として申告ができる）	申告分離課税対象内のみ可（FX収入に対して使った経費のみ申告が可能）
確定申告をする基準額	給与取得者：20万円	給与取得者：20万円
確定申告をする基準額	非給与取得者：38万円	非給与取得者：38万円