iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF 東証上場
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「ご投資にかかる手数料等およびリスクについてのご留意いただきたい事項」
本サイトでご紹介するiシェアーズETFにご投資いただく際には、取扱い金融商品取引業者（証券会社等）の定める手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。iシェアーズETFは、連動する指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。なお、iシェアーズETFへ投資をされる場合は、取扱い金融商品取引業者へお問合せいただき、金融商品取引業者から交付される法定書面・法定書類（目論見書、上場有価証券等書面その他）を予め十分にお読みいただき、投資にかかる手数料等およびリスクについてご確認の上、ご自身の判断でなさるようお願い致します。
iシェアーズETFを取引する際に、投資家の皆様が負担する主な費用には下記のものがあります。
[売買時の手数料] iシェアーズETFを売買する際の手数料は取扱い金融商品取引業者によって定められます。詳しくは取扱い金融商品取引業者までお問い合わせください。また、海外上場のiシェアーズETFの場合には、売買時の手数料の他に、為替の取引や外国金融商品市場等における費用等が別途発生することがあり、これらの費用等はお客様の負担となります。
[保有時の費用] iシェアーズETFの保有期間中は運用管理費用等を間接的にご負担いただきます。保有時の費用の率（総経費率）は個別のETF毎によって異なり、また運用状況や保有期間等に応じて異なることからその上限額を示すことはできません。個別のETFの情報については本ウェブサイトの各ファンドページにてご確認いただけます。
米国における新しい株式取引所の開設
2020年9月、米国で株式現物を取引する3つの新しい証券取引所が、相次いで取引を開始した。9月9日はロングターム証券取引所（LTSE）が、9月21日にはメンバーズ取引所（MEMX）が、9月29日はマイアミ証券取引所（MIAX）グループのMIAXパール（Pearl）が、それぞれ株式現物の取引を開始し、米国の株式取引所の総数は16となった。 これまで米国には株式現物を取引する証券取引所が13存在した（図表1）。ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック証券取引所の2大取引所のほか、ボストン（ナスダックBX）、フィラデルフィア（ナスダックPHLX）といったかつての地方取引所やNYSEアーカ（旧アーキペラゴ）や旧BATSのBYX、BZXのように1990年代後半ECN（electronic communications network）と呼ばれる代替取引システム（ATS）としてスタートし、後に取引所へと転換したものなどである。2016年に取引所に転換したIEXを除く12取引所は、NYSEの属するICE（インターコンチネンタル取引所）グループ、ナスダック・グループ、BATSを取り込んだCBOEグループのいずれかの傘下にある。
①LTSE
長期保有株主を議決権の側面で優遇するという考え方に対しては、長期的視点に立った企業経営を可能にするという賛成論の一方で、株主平等原則に反するという反対論も根強い。経営の短期志向化への懸念には共感する投資家もアルファベット（グーグル）など一部のIT企業が採用している創業者等への複数議決権株式の付与や tenure voting といった仕組みに対しては、必ずしも賛同していない。
結局、SECによる承認を受けたLTSEの上場規則には tenure voting の採用を上場要件とするという内容は盛り込まれなかった。とはいえLTSEは、長期志向の企業は長期志向の投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）を行うべきだなど、5項目から成る「原則（Principles）」を策定しており（図表2）、自市場でIPO（株式新規公開）を行う企業に対しては、それらの原則それぞれについて企業としての対応方針を公表することを義務付けるとしている。
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