証券取引

2022 2/5

2022-05-8

▲IPO準備企業における監査法人との契約件数

世界の取引所情報

6/6(月) 証券取引休場=韓国、マレーシア、NZ、スイス 6/7(火) 4月家計調査(8:30)
4月毎月勤労統計(8:30)
4月景気動向指数(14:00)
4月米貿易収支(21:30) 6/8(水) 4月米消費者信用残高(4:00)
4月経常収支(8:50)
5月企業倒産件数(13:30)
5月景気ウオッチャー調査(14:00)
1〜3月期ユーロ圏GDP確報(18:00)
4月米卸売在庫・売上高(23:00) 6/9(木) 対外対内証券売買契約(8:証券取引 50)
5月マネーストック(8:50)
4月特定サービス産業動態統計(13:30)
5月工作機械受注(15:00)
投資主体別売買動向
米新規失業保険申請件数(21:30)
5月ブラジルCPI
ECB理事会 6/10(金) 5月企業物価指数(8:50)
株価指数先物・オプション6月物特別清算指数(SQ)算出
5月中国CPI(10:30)
5月米CPI(21:30)
4月インド鉱工業生産指数 6/11(土) 特にありません 6/12(日) 特にありません

世界の主な株式市場の取引時間

オーストラリアオーストラリア証券取引所
ASX 200 夏 8:00〜14:00、冬 9:00〜15:00 日本東京証券取引所
日経平均株価通年 9:00〜11:30、12:30〜15:00 韓国韓国証券取引所
KOSPI 通年 9:00〜15:00 中国上海証券取引所
上海総合指数通年 10:30〜12:30、14:00〜16:00 証券取引インドボンベイ証券取引所
BSE Sensex 通年 12:45〜19:00 イギリスロンドン証券取引所
FTSE 100 夏 16:00〜0:30、冬 17:00〜1:30 ドイツフランクフルト証券取引所
DAX 夏 16:00〜0:30、冬 17:00〜1:30 フランスユーロネクスト
CAC 40 夏 16:00〜0:30、冬 17:00〜1:証券取引 30 ブラジル ibovespa
IBovespa 夏 21:00〜5:00、冬 22:00〜6:00 USA ニューヨーク証券取引所
ダウ平均（DJIA）夏 22:30〜5:00、冬 23:30〜6:00 USA NASDAQ
NASDAQ総合指数夏 22:30〜5:00、冬 23:30〜6:00

小池善明

１．株式市場への上場促進
経済の成長・発展のためには、企業が増えていかなければならないところです。
企業を育て、上場して、更に成長して頂けるよう活動をしております。
２．企業を支える投資家を育てる
個人投資家向けのセミナーの実施、また “貯蓄から資産形成へ”のスローガンのもと、
株式以外の商品のバリエーションを広げ、より市場を利用して頂ける環境づくりを図って参ります。
３．投資家と企業を結び付ける市場の育成
金融・証券の情報発信基地として、情報の受発信を活発化して行きます。

指針を踏まえての活動といたしましては、
① 道内企業に対して、将来を見据えた人材確保や知名度アップのための新規上場による公開企業化と
企業成長を促すため、これに対応した各種セミナー活動や企業成長のための勉強会、
上場制度の見直しのための研究会などの活動を活発化させています。
② また一般投資家の皆様への情報提供として、適宜ホームページを見直しリニューアルして
個人投資家向けIR、資産形成セミナーなどを外部団体とも協調して開催、配信しております。
③ その他今後も当面はリアル活動の制約の中でもWEB の活用拡大などを図り、取引所の
「情報の受発信機能」を一層充実してまいりたいと思っております。

札幌証券取引所概要

アクセスマップ

〒060-0061 札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1 ■地下鉄南北線・東西線・東豊線「大通」駅1番出口(昭和ビル)から徒歩2分

札幌証券取引所のご紹介

札幌証券取引所は、1949年(昭和24年)に設立され、翌年4月から会員17社をもって、取引が開始されました。
取引所の役割の一つは、上場有価証券の売買取引を行うための市場です。公益・投資者保護の観点から、取引の公正な価格形成と円滑な流通を図ることを目的としております。また、企業が発行する株券・社債等の上場申請を受け、これを審査し、市場へ上場していきます。
札幌証券取引所は、企業の資金調達等が円滑に行えるよう上場審査基準の緩和を図るなど、新規上場の促進に努めています。
そのほか、上場企業の重要情報の適時適切な開示(ディスクロージャー)、あるいは、売買にかかる相場情報の公表を証券会社、報道機関等へ迅速に伝達しています。
これからも「使い勝手のよい市場」を目指し、制度改革、システム改革に取り組んでいきます。
以下、「取引所の役割」、「組織・会員・機構」、「有価証券の上場と管理」などについて、ご説明します。

1.取引所の役割

企業は、事業活動を続けるための資金を広く一般から調達するために、株式や債券を発行しています。
これらの株式や債券に投資した人は、いつでも適正な価格で換金できることを望みます。しかし、自分で相手を探すことは非常に困難なので、証券会社に委託して公正な価格で売買を行ってもらいます。
取引所は、これら有価証券の売買等を行うために必要な市場を開設し、公正な価格の形成と円滑な売買ができるよう市場の運営と管理を行い、公益と投資者の保護をはかっています。
全国には、東京、名古屋、福岡、札幌の4ヵ所に証券取引所がありますが、札幌証券取引所は、北海道を中心に有価証券の売買取引等の流通市場として機能し、地域産業振興と国民経済の発展に大きく寄与しています。

3.会員・機構組織

札幌証券取引所は、金融商品取引業者を会員とする会員組織の法人です。
金融商品取引法に基づき免許をうけて設立され、業務運営についても内閣総理大臣等の監督をうけています。
札幌証券取引所の最高の意思決定機関は会員総会であり、また取引所の業務の運営方針は理事会で決定します。
理事会は、理事長、会員から選ばれる会員理事、会員以外から選ばれる会員外理事及び常任理事によって構成され、公正を旨として運営されます。
機構組織図PDFはこちら

4.有価証券の上場と管理

取引所で売買取引が認められた有価証券を上場有価証券と呼びます。
有価証券の上場は、有価証券の発行者から上場申請が行われると、公益、投資者保護のため必要かつ適当であるかに重点をおいて総合的に審査を行います。
取引所が上場の承認を行ったときは、その旨を内閣総理大臣等へ届出します。
取引所は、投資者が適切な投資判断を行ううえで必要な情報を、適時、正確かつ公平に提供するため、タイムリーディスクロージャー(会社情報の適時開示)に努めています。上場会社から毎事業年度の業績・財産状況などを詳しく記載した有価証券報告書の提出や、その他有価証券の投資判断に影響を与える重要な会社情報の報告をうけ、広く一般の閲覧に供したり、報道機関を通じてその周知をはかるなど上場有価証券の管理に万全を期しています。

■上場・管理概図

上場・管理概図

5.売買と決済

売買の方法は、公正を図るため、競争売買によります。
売り注文については、最も低い値段の注文が他の注文に優先し、買い注文については、最も高い値段の注文が他の注文に優先します (価格優先)。同じ値段の注文であれば、最も早く市場に出された注文が他の注文に優先します(時間優先)。
取引所では、平成15年1月14日決済分より、取引所の有価証券の決済に係る業務を、株式会社日本証券クリアリング機構に移管しました。
平成12年8月からは、札幌証券取引所の単独上場銘柄にかかる売買の立会場(場立制度)を廃止し、「システム売買」に移行しました。なお、平成19年11月からは、CBを除く重複上場銘柄についても、「システム売買」に移行しました。

【保存版】日本の株式市場の取引時間はいつ？取引所の種類も解説

日本の株式市場

市場再編

東京証券取引所の資料を元に作成

プライム市場は日本で最も審査基準が厳しく社会評価が高い株式市場であり、国内外を代表する大企業が集結しています。

ソフトバンクグループ（9984）
三菱商事（8058）
ソニーグループ（6758）
松竹（9601）
リクルートホールディングス（6098）

②スタンダード

スタンダード市場はプライム市場と比べて取引の出来高などは小さいながらも、高い実績を誇る有名企業や中小企業が上場しています。

ブルボン（2208）
日本KFCホールディングス（9873）
スターフライヤー（9206）
ヨネックス（7906）
フマキラー（4998）

プライム/スタンダード市場比較

日本取引所グループより抜粋

グロース市場は日本の株式市場の中でも、成長可能性を秘めたベンチャー企業が多く上場する市場です。

メルカリ（4385）
ウェルスナビ（7342）
BASE（4477）

スタンダード/グロース市場比較

日本取引所グループより抜粋

さらに事業の継続性や安定性重視の「スタンダード市場」と、成長性重視の「グロース市場」という二部構成である点も注目です。

地方証券取引所への上場～メリット・デメリットと市場選択の基準～

地方証券取引所上場では外部要因に左右されずに自社のタイミングで上場できるというメリットがある一方で出来高が少ないとの声も･･･実績から見るとデメリットは本当か？東証市場再編後の時価総額を考慮した市場選択基準も解説。

地方証券取引所における上場基準比較（形式要件の一部を抜粋）

▲地方証券取引所における上場基準比較（形式要件の一部を抜粋）

セントレックス上場企業の本店所在地割合

▲セントレックス上場企業の本店所在地割合

３．地方証券取引所上場のデメリット：出来高が少ない

コラムを執筆するに際し、「地方証券取引所証券取引デメリット」とネット検索したところ、「出来高が少ない」というネガティブ情報が散見されました。「少ない」とは、「（東証と比べて）少ない」という意味合いで利用されていると思います。
まず、「東証全体と比べて名証全体の出来高は少ない」というのは少々乱暴な情報だと思います。そもそも上場銘柄数自体大きく違いますし、東証内でも市場第一部の銘柄と二部やJASDAQに上場している銘柄とでは、出来高に大きな差があります。
名証市場でも古くから上場している銘柄の一部はご指摘のとおり出来高の少ない銘柄もありますが、IPOが集中するセントレックス市場は全く様相が異なります。

セントレックス市場のみに上場している全13銘柄（執筆日2021年9月3日現在）の※約定成約率をご紹介します。
※約定成約率とは・・・「営業日の内、売買が成立した日の割合（％）」とします。
2019年1月4日～執筆日までの2年9カ月で13銘柄中5銘柄の約定成約率は100％、つまり、1日も欠かさず売買が成立しています。また、他の銘柄についても2営業日、4営業日以外は売買が成立しているといった具合に続きます。ちなみに、執筆日当日においては、13銘柄すべてについて売買が成立しています。
名証の新規上場銘柄において、売買の面でご心配をおかけしないことはお分かりいただけたかと思います。

東証・名証における投資家属性、個人取引高及び比率の違い

▲東証・名証における投資家属性、個人取引高及び比率の違い

４．地方証券取引所上場のメリット：①実績に裏付けされたステップアップ市場

５．地方証券取引所上場のメリット：②“年間上場社数”という外部環境に左右されない

上場実現企業数の推移

▲上場実現企業数の推移

次に、グラフ右側半分をご覧ください。
2009年の底打ち後、じわじわとIPO社数が回復したものの、2015年以降は90社付近で推移しています。
この要因は、「景況感」によるものではないと考えます。2010年の大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の統合、さらには2013年の東京証券取引所と大阪証券取引所の統合を経て、複数の証券取引所が東証に集約されたことに起因すると考えます。

IPO準備企業における監査法人との契約件数

▲IPO準備企業における監査法人との契約件数

【表3】は準金商法監査契約件数を表にしたものです。
平たく言えば、「いつかは上場したい」と漠然と考えている企業ではなく、「監査法人と契約し、監査報酬を支払いながら、今まさに上場準備をしている企業」の数を表しています。
この表を見ると、2020年1月末現在で実に1,053社が「本気で」上場準備をしていることが分かります。1,053社すべてが直前期あるいは申請期に入っているわけではないと推測しますが、年間上場社数約90社と上場希望企業（しかも本気で上場を希望している企業）の乖離状況を踏まえると、上場は非常に狭き門になっていると考えます。実際に、「景況感」と「年間上場社数」という外部環境に左右され、上場するタイミングを逸した企業も少なくありません。