FXとはなにか？利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説
京都大学公共政策大学院 修士課程修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、フィスコのアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。フジテレビ、日経CNBC、プレジデント、ダイヤモンド、Forbes JAPAN、SPA！などで活動。
■フジテレビLiveNEWSαレギュラー出演
■Yahoo!公式コメンテーター
■書籍『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術』
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オフィシャルサイト：https://mabuchimariko.jp/
学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites）投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。その後国内大手仮想通貨取引所Coincheckでトレーディング業務、新規事業開発に携わり、NYのブロックチェーン関連のVCを経てCWC株式会社を設立。証券アナリスト資格保有 。
Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12
FXとは何か？その仕組みを簡単に解説
FXとはForeign Exchangeの略称であり、日本語で外国為替証拠金取引を指している。 資金を証拠金=担保としてFX会社に預け、それを元に2ヵ国の通貨を交換して取引をおこなう。
このように証拠金を元に取引をするため、いきなりドルを売って円を買うこともできる。
24時間取引が可能
そのため、為替市場は一日のうち、ほとんどの時間取引が可能となっている。
また、通貨は採用している国（ドルであれば米国など）が日中である時間帯は値動きも活発になることから、時間帯によって臨機応変に取引通貨を切り替えられることも大きな利点の一つである。 ちなみに○○市場というのはその時間帯に取引量が多い場所を表している。そのため、各市場の取引時間は明確に決まっているわけではない。
基本的な取引手数料が無料
ただし、一定期間以上取引をしない場合は口座維持手数料がかかるFX会社もある。
FXではどのように利益や損失が出るのか
- 為替差損益
- スワップポイント
為替差損益
為替差損益（かわせさそんえき）とは、異なる通貨同士の価格変動によって生まれる利益、あるいは損失のこと。
FXは実際に通貨を保有しているわけではないため、トレーダーの注文に基づいてFX会社が「通貨を持っている」と仮定して取引し、為替差損益で生じた分だけを実資金に反映させる「差金決済」という仕組みを採用している。
スワップポイント
FX特有のスワップポイントとは、二ヵ国間の通貨にそれぞれ定められた金利の差額を調整するための仕組み。
一方、逆のケースではFX会社から差額分が徴収されることになるため、長期保有する場合は事前にどの程度の金利差が発生するかを確認しておこう。
- トルコリラ
- メキシコペソ
- 南アフリカランド
FXで大きな特徴のレバレッジとは？
レバレッジとは証拠金として預けている金額の何倍もの金額をトレードすることができる仕組み。 外貨預金のような現物売買の場合、10万円の日本円を保有しているとすると、10万円分の外貨を購入することしかできない。
レバレッジのメリットと注意点
- 1ドル:100円のタイミングで1,000ドル（10万円）を購入
- 1ドル:101円に上昇→1000円の利益
- 1ドル:99円に下落→1000円の損失
- 1ドル:100円のタイミングで25,000ドル（250万円）を購入
- 1ドル:101円に上昇→25,000円の利益
- 1ドル:99円に下落→25,000円の損失
レバレッジをかければ得られる利益が大きくなるが、同じだけリスクも拡大する点は注意が必要だ。
レバレッジから見た証拠金の計算方法
- 取引通貨量÷レバレッジ×為替レート=必要証拠金
たとえば1ドル100円と仮定し、レバレッジを5倍にして1,000ドル（10万円）購入する場合に必要な証拠金は 1,000ドル÷5×100=20,000円となる。
FXを始める際に知っておきたい用語
スプレッド
- 買値と売値の価格差
- 実質的な手数料といえる
スプレッドはFX会社によって設定幅が異なるため、とくに短期で何度も取引を繰り返す場合は可能な限り狭いところを選ぶとよいだろう。
減損損失とは？計算方法や会計処理の方法、認識と測定や財務諸表への影響を解説
減損会計とは、資産へ投資をした際に、その資産による収益の回収可能性を企業の財務状況へ反映するために行う会計処理のことです。減損処理とも呼ばれます。
具体的には、主に固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった際に、その資産の帳簿価額に価値の下落分を反映させる処理を行います。
減損処理を行うことになった資産は、帳簿価額を減額するのと同時に、損益計算書でも損失として計上する必要があります。
減損会計は、上場企業や会社法上の大会社では適用が義務付けられていますが、中小企業では義務付けられていません。減損会計では、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定などといったプロセスごとに高度な判断が求められます。
上場企業や大会社に比べて人的資源が乏しい中小企業では、減損会計を厳密に行うことは難しいことから、適用義務の対象外となっています。
対象となる固定資産は3つ。ただし例外に注意
減損会計は、企業会計審議会の「固定資産の減損に係る会計基準」によって、会計処理の方法が定められています。 利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説
この会計基準では、貸借対照表の固定資産の区分に計上される「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つが減損会計の対象となる資産に定められています。
ただし、他の会計基準に減損の規定がある次の資産は対象外であり、各基準で定められた方法で損失を計上します。
減損損失の計上には高度な判断が必要
「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損損失を計上するときのプロセスが定められています。
定められたプロセスに従って本当に減損するべきかを判定し、減損するべきと判定された資産について減損する金額を見積もります。
収益性が低いからといって、その資産を直ちに減損するのではない点を理解しておきたいものです。
資産のグルーピング
減損会計では、資産が投資額に見合った金額を回収しているかどうか、資産のグループごとに判定 します。たとえば、工場、支店などのように、継続的に損益を把握できる単位ごとに資産をグループ化します。
減損損失とは、投資額が回収できない部分のことです。しかし、購入した固定資産ひとつだけでひとつの事業や店舗などの経営を行っているわけではありません。減損の出ている固定資産を含めたライン全体がひとつになって機能しています。そのため、キャッシュを生み出す最小の単位で、資産をグルーピングする必要があります。
減損の兆候の把握
資産のグルーピングによってまとめられた資産グループごとに、減損の兆候があるかどうかを把握 します。減損の兆候とは、事業を行う固定資産または固定資産グループに減損が生じている可能性を示す事象のことです。
たとえば、次のような事象が減損の兆候としてあげられます。
減損の兆候がなければ、その資産グループは減損損失計上の対象とはなりません。
減損損失の認識の判定
割引前将来キャッシュフローと帳簿価格を比較する
減損損失の認識の判定とは、減損を実施するか否かを判断すること です。
減損の兆候があると判定された資産グループについて、その資産グループが稼ぎ出す割引前将来キャッシュ・フロー（※）の総額が帳簿価額を下回っていないかを確認します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回っていないことが確認できれば、その資産グループは減損損失計上の対象とはなりません。
（※）割引前将来キャッシュ・フローとは、資産グループを継続して使用することによる資金収支と、資産グループの処分による資金収支を合わせた金額です。将来の金利にあたる部分は差し引きません。
将来キャッシュ・フローとは
将来キャッシュ・フローとは、固定資産を将来にわたって使用することにより事業で回収できるキャッシュと、資産の使用見込み経過後に資産を処分したときのキャッシュの総額をいいます。
減損の兆候がある固定資産については、減損損失を認識する段階と減損損失を測定する段階で将来キャッシュ・フローを用います。
一方、減損の認識で用いるのは、現在価値に直さない、割引前将来キャッシュ・フローです。割引計算を認識の都度行うと作業負担が重くなってしまうこと、割引前将来キャッシュ・フローの額を帳簿価額が下回るときは相応程度の減損があると考えられることから、認識時には割引前将来キャッシュ・フローを使用します。
減損損失の測定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を測定し、その金額が帳簿価格を下回り、減損損失を認識すると判定された資産グループについて、 使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の価額まで帳簿価額を切り下げ ます。この切り下げた金額を、減損損失として当期の損失に計上します。
それでは、減損損失の求め方を見ていきましょう。
減損損失の計算方法
減損損失額＝固定資産の簿価－回収可能価額
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の価額です。
使用価値とは、該当する資産または資産グループを継続的に使用した場合と使用後の処分によって生ずると見込まれる、将来キャッシュフローの現在価値のことです。
正味売却価額とは、該当する資産または資産グループの時価から、その資産などを処分したときにかかる費用の見込み額を差し引いて計算した金額のことです。
減損損失の会計処理の具体例
減損損失の計上には、直接控除方式と間接控除方式の2種類があります。原則として定められているのは直接控除方式ですが、間接控除方式も許容されています。
直接控除方式
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 200 | 土地 | 100 |
| 建物 | 50 | ||
| 機械装置 | 利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説50 | ||
間接控除方式
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 200 | 減損損失累計額 | 200 | 利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説
財務諸表への影響
貸借対照表への影響
上記の仕訳例でも確認したとおり、原則、 減損損失は、固定資産の簿価を直接、減額 します。
そのため、減損損失の金額分、貸借対照表に記載されている資産の金額が減少します。
損益計算書への影響
減損損失は、損失のひとつです。そのため、損益計算書に計上されます。具体的には、 特別損失の部に計上され、その金額分、当期純利益が減少 します。
ただし、固定資産の簿価が減少するため、翌期以降の減価償却費の計上額は減少します。
その結果、翌期以降の当期純利益は改善します。
キャッシュフロー計算書への影響
減損損失は、過去に現金の支出があった資産の価値を減少させる損失です。そのため、減損損失自体は現金の支出は伴わず、 当期のキャッシュフロー計算書には影響はありません 。
ただし、減損損失を計上するということは、投資当初の見込みよりも利益が出ないということを意味するため、翌期以降のキャッシュフローは低下する可能性があります。
減損損失が発生しやすい企業
減損損失が発生しやすい企業は、資産を多く所有している企業や多角的な経営をしている企業です。例えば、製造業など資産を多く所有している企業は、競合他社が現れるなどして生産ラインが止まると、生産ラインで使っていた機械をまとめて減損処理する必要が出てきます。シャープの液晶事業からの撤退による減損などが、これに該当します。
多角的な経営をしている企業では、その事業や店舗がうまくいかず撤退する場合、その事業や店舗に使っていた資産が他に転用できない際に減損処理する必要が出てきます。コンビニエンスストアやスーパーなどの店舗を閉店した場合の減損損失などが、これに該当します。
空売りとは何か？仕組みからやり方までわかりやすく解説！
２．「ツナギ売り」で株価下落のリスクヘッジに利用できる 利益や損失が出る仕組みをわかりやすく解説
空売りには、保有している現物株式の株価下落の局面において、リスクヘッジとして利用できるという利点もあります。たとえば含み損が出ていたり、長期保有による株主優待の優遇があるなどで、売りたくない現物株式があるとします。しかし株価は下落しそうな様子で、そのまま保有をしていると損をしてしまうかもしれない。そういった場合には、その株式を売らずに、同じ株式を同数、信用取引で空売りします。これが「ツナギ売り」です。現物株式と空売りで同数の株式を保有することによって、現物株式の下落分を空売りの利益でカバーできます。これにより株価下落に対する損失を防ぐことができるわけです。
空売りを仕掛ける２つのタイミング
1. 悪材料が出たとき
空売りは通常の買いとは逆の仕組みの取引なので、相場が下がる要因となる悪材料が出たときがチャンスとなります。悪材料とは、たとえば企業の不祥事が判明した場合や、世界的・大規模な経済的ショックや大きな災害が発生したときなどです。株価が急落するタイミングで空売りが出来れば、大きな利益を得ることも可能になります。
2．株価が割高、過熱感があるとき
業績不振にも関わらず株価が割高だったり、株価に過熱感がある場合、下落に転じる場合があります。そういった株式を見つけて、空売りやツナギ売りを利用し利益を得るのも１つの手です。
空売りの２つの注意点とリスク回避
１．株価の急上昇による損失
株価が下落すると思って空売りをしたのに、結果的に上がってしまった場合は、当然損失が生まれます。「いつかは下がるかも」と様子をうかがっていたら、どんどん株価が上がり、取り返しがつかないことになることも。というのは、株価はどんなに下がっても0円ですが、逆に上限は存在しません。これを「青天井」といい、株価が急騰した場合など、理論上は損失にも上限がないということに。とくに信用取引ではレバレッジをかけて、本来の手持ち資金よりも大きな取引をすることが多いため、大きな負債を被ることも考えられます。よって、空売りを利用する際には、通常の取引以上にリスク管理をしなければなりません。損切りのタイミングをしっかりと決めて、損失の拡大を防ぐ備えをしておきましょう。
２．追証や逆日歩の負担
空売りには「追証（おいしょう）」や「逆日歩（ぎゃくひぶ）」の負担のリスクも伴います。
「追証」とは追加証拠金の略称で、信用取引で担保として預け入れる委託保証金の割合（最低保証金維持率）が、定められた割合を下回ってしまったときに、追加で預け入れねばならない委託保証金のことです。信用取引している株式が大きく値崩れし担保まで減ってしまう場合や、担保にしている株式の価格が下落し担保の価値が下がる場合など、追証になるパターンはいくつか考えられます。
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