取引のリスクについて
当社が提供する「LIGHT FX」のサービス名にて行う、店頭デリバティブ取引に該当する店頭外国為替証拠金取引(以下、総称して「本件FX取引」といいます。)及び「LIGHT FXコイン」のサービス名にて行う、店頭暗号資産証拠金取引(以下、総称して「本件暗号資産CFD取引」といいます。)は、取引対象である通貨または暗号資産の価格の変動により損失が生ずることがあり、元本が保証された取引ではありません。また、多額の利益が得られることもある反面、お客様が当社に預託した金額を上回る多額の損失を被る危険を伴う取引です。
本件FX取引のリスク等重要事項について
本件FX取引のリスクについて
本件暗号資産CFD取引のリスク等重要事項について
本件暗号資産CFD取引のリスクについて
暗号資産は、24時間365日常に価格が変動しています。暗号資産の価格変動は、暗号資産取引の需給バラ ンスとともに、様々な外部環境の変化により日々変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関 する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産の状況、また、その他 予期せぬ特殊な 事情などにより暗号資産の価格が急激に変動することで、暗号資 産の取引が困難又は不可能となる場合 があります。また、特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている 場合があり、それを原因として当該国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不 可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が不安定となり、価格が下落する可能性があ ります。価格変動がお客様の予測と一致しなかった場合には、取引差損が発生します。 相場の急変時には、 ロスカット取引や反対売買による決済の取引が成立し難い状況が発生する、あるいは暗号資産の価格が お客様にとって大きく不利な水準に変化することにより、その損失がお客様の当社に預託した金額以上 となる可能性があ ります。
本件暗号資産CFD取引において、当社が取扱う暗号資産銘柄のビットコイン及 びイーサリアムについては、 ①ハードフォーク(不可逆的な仕様変更)により暗号資 産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可 能性能性があり、その場合、当該暗号資 産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあり ます。また、②悪意ある者がハッシュレート(マイナーの計算力)全体の51%以上を有した 場合、不正な 取引を意図的に配信するリスクがあります。
暗号資産CFD取引にはレバレッジ(テコの作用)による高度なリスクが伴います。 取引の証拠金の額は実 際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を取ることが可 能です。市場の値動きが同じであっ ても、建玉が大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなりま す。価格がお客様の建玉に対して不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保有す る建玉の全部又は一部を決済するか、あるいは新たに証拠金を預託していただく必要が生じることがあ ります。さらに価格がお客様の建玉に対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の 拡大を防止するため、お客様の保 有する建玉の一部又は全部が強制的に決済(ロスカット取引が執行)さ れる可能性 もあります。本件暗号資産CFD取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため、 相対的に小さな預託資金で大きな建玉を保有することができ、大きな利益 を得ることも可能ですが、逆に、 預託した証拠金を全て失う、あるいは預託した証拠 金を超える損失を被る可能性が存在します。
当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。 そのため、当社の信用状況によってはお客様が損失を被る可能性があります。また、当社はお客様から の取引を当社のカバー取引先にてカ バー取引を行っています。そのため、カバー取引先の信用状況等に より、お客様が損失を被る可能性があります。
電子取引システムの場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注 文の入力を誤った場合、 意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成 立する可能性があります。また、電子取引シ ステムは、当社又はお客様の通信機器 の故障、回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電 子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって利用できない状 況となる 可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、 必ずしも市場の実勢を正確に 表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情 報が遅延し、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。 電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などによ り漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失 が発生する可能性があります。
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