機関投資家

機関投資家 の求人・仕事・採用 - 東京都

総務（機関投資家SR対応・株主総会運営・株式実務等） 【仕事内容】 【大手化学メーカー】総務（機関投資家SR対応・株主総会運営・株式実務等） ＜職務内容＞ ●国内外機関投資家とのSR面談の企画・立案、スケジューリング、ファシリテートに関する業務 ●当社株主総会の運営に関する業務 ●当部が株主等向けに発行する媒体（招集通知、事業報告、CG報告書等）の作成に関する業務 など ＜ポジション・やりがい＞ ●少人数組織のため、個々に求められる業務の質や役割期待は比較的高いポジションです。 ●コーポレートスタッフとして重要な業務を任せられ、会社の屋台骨を背負っていただくポジションです。 機関投資家とのSR面談において、自らストーリーを企画・立案し、当社の経営方針や魅力を説明して相手が理解や関心を示してくれた場合、やりがい・充実感を得ることができます。 【事業内容・会社の特長】 当社は創立以来、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医療品、医療機器、電子材料、合成繊維の製造・販売と、幅広い分野にスペシャリティの高い製品を提供し続け、国内外で高い評価を得てまいりました。 グローバル企業として飛躍的に成長を・発展するために、各成長分野で競争力のある事業を次々に創出しております。 【募集背景】 組織力の強化が必須のため。 【応募資格】 [必須] 【必須】※以下のいずれかの業種・業務経験 ●信託銀行等出身者で、過去に証券代行業務の経験がある方 ●上場企業の総務部門等で株主総会実務や株式実務の経験 ●上場企業で機関投資家とのＳＲ面談の経験 【語学】 ●ビジネス電話対応が可能な英語力 ●TOEIC450程度の英語の基礎能力（目安）※昇格に必要であるため [歓迎] 【尚良】 上記のキャリアにおいて英語を使いこなしていた人 【募集年齢（年齢制限理由）】 37歳～49歳 （ 定年年齢を上限として募集するため ） 【フィットする人物像】 目標に向かって人を動かし、豊富なアイデアで計画を立案・実行していける行動力のある方 【雇用形態】 正社員 【勤務地】 東京都港区 【勤務時間】 09:00～17:40※休憩60分 【年収・給与】 機関投資家 700万円～950万円■年収についての補足※前職でのご経験から給与額をご相談させて頂いた上で決定します。 【待遇・福利厚生】 ■諸手当 通勤手当 住宅手当 家族手当 通勤手当 機関投資家 裁量労働手当 社員持株会 財形貯蓄制度有 退職金 等 ■各種保険 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金 【休日休暇】 土・日・祝日 慶弔休暇 機関投資家 年末年始 有給休暇 等 【選考プロセス】 ■面接回数：2回 ■SPI #ミドルの転職 #30代・40代の転職ならミドルの転職

1．投資戦略企画業務 （1）ファンド投資室長の下での投資の企画立案 （2）投資戦略の実行案の策定 2．VC・PEファンドへのLP投資業務 （1）投資検討プロセスの統括と進捗管理 （2）難易度の高い投資

・金融資産(コーポレートローン、ストラクチャードファイナンス等)を機関投資家向けに販売するためのストラクチャリング及びディストリビューションの推進担当 試用期間 無 休日 日曜日、土曜日、国

コーポレートアクセス（証券会社の機関投資家営業部門でのイベントアレンジ業務） 【仕事内容】 大手証券会社のエクイティ機関投資家営業部門にて、コーポレートアクセス担当者の募集です。イベントやミーティング

・金融資産(コーポレートローン、ストラクチャードファイナンス等)を機関投資家向けに販売するためのストラクチャリング及びディストリビューションの推進担当 休日休暇 (1)日曜日 (2)土曜日 (3)

株式会社カネカ 【東京】総務（機関投資家SR対応・株主総会運営・株式実務等）※プライム市場上場の化学メーカー※ 【仕事内容】 【東京】総務（機関投資家SR対応・株主総会運営・株式実務等）※プライム

[派遣社員] 【リモート相談可】問合せ対応、キッティング、データ集計等 投資、資産運用企業での社内ヘルプデスクをお願いします。 【この求人のおすすめポイント】 ◆オンライン登録可／通勤交通費別途支給・有休即日付与 ※いずれも当社規定あり ◆在宅・リモートワーク相談可 ◆残業少なめ（10時間以内） ◆駅から徒歩5分以内 ◆就業開始時間早め 【給与】 時給1800円 【職種】 ヘルプデスク・キッティング（IT） 【業種】 投信・投資顧問業 【勤務地】 東京都 千代田区東京駅より徒歩3分 ※2019年4月1日より全案件で通勤交通費支給！ 【仕事内容】 投資、資産運用企業での社内ヘルプデスクをお願いします。 【詳細】 ・社員からのシステム関連問合せ対応 ・PC/スマートフォンのキッティング ・データ集計/管理 ・その他各種事務サポート [サポート対象]社員100名弱/クライアントPC100台前後 [対応方法]Slackが9割、電話とメールが1割 [対応件数]問合せが1日5～10件程度、キッティングが月に10～15件程度 [エスカレ先]社員 【機器環境】Windows10、Microsoft 365、スマートフォン 【出社予定日数】月8～12日程度 【活かせるスキル・資格】 ヘルプデスク・キッティング（IT） MS-Office・ソフトウェア製品サポート PC・周辺機器・ハードウェア製品サポート 【勤務時間】 (1)08:45～17:15(実働時間07時間30分) 【残業】月10時間程度 【休日】 土日祝 ※パーソルテクノロジースタッフでは入社日から有休付与！（当社規定による） 【勤務期間】 長期（3ヶ月以上） 【職場について】 相談しやすい環境です。 【事業内容】 投資運用企業です。大手機関投資家向けの運用を始めに個人のお客様向けの投資信託の直接販売をしております。 従業員数２５名の会社です。 【お問い合わせ先】 登録済みの方 0120-699-008 まだ登録がお済みでない方 0120-699-322 【登録から就業までの流れ】 STEP.1 登録方法の選択（オンライン・来社） ↓ STEP.2 マイページ開設（所要時間3分程度） ↓ STEP.3 職務経歴書の提出（登録完了） ↓ STEP.4 お仕事紹介 ↓ STEP.5 就業スタート 職種：キッティング/PC設定/ヘルプデスク 小職種：テクニカルサポート 職種キーワード:ヘルプデスク、キッティング、テクニカルサポート、ITサポート ＜こだわりポイント＞ 駅チカ、禁煙オフィス、活気があるオフィス、ベンチャー、長期、即日、残業20h以内、第二新卒歓迎、交通費支給、週5日、土日祝休

職種 財務||CFO 求人のポイント CFO候補として、IR、資金調達、事業計画、コーポレート・ガバナンス関連業務等CFO領域の幅広い業務を担って頂きます。東京都新宿区のIPO準備中！20億円以上資金済のオンライン型リファレンスチェックサービスを展開する成長企業の求人です。 仕事内容 【募集背景】 IPO準備に伴う組織強化のための募集です。 入社後、まずは経営企画責任者として、CFOとしてのミッションを自ら定義・代表と合意し、その達成に向けた具体的な実行をお任せ致します。 【業務内容】 ■IR －フェアバリューの試算 －エクイティーストーリーの構築 －投資家向け資料作成 －アクション計画の立案 －投資家とのコミュニケーション －投資家説明会、株主総会の運営、資料作成 ■資金調達 －資本政策の立案 －資金調達の実行 ■事業計画 －事業戦略の設計 －事業投資のリターンシミュレーション －中期事業計画の策定 －事業KPI設計、管理 －予算実績分析 －上記実行のための業務フローの整備 ■コーポレート・ガバナンス －取締役会の企画、資料作成、運営 －ガバナンス体制の設計、実行 【仕事の魅力】 機関投資家 CFO領域と経営管理領域にぞれぞれ責任者を配置する予定であり、 下記のようなCFO領域の業務に集中することができます。 ■事業成長の最大化を目的とした資金調達 ■フェアバリューの実現を目的としたIR ■長期的な繁栄を目的としたガバナンス体制の構築 【企業の魅力】 「企業と転職者のミスマッチ」という、HR業界が抱える採用課題を 根本から解決するオンライン型リファレンスチェックサービスを展開する成長企業です。 【働き方・働く環境】 ■フレックスタイム制導入（コアタイム10:00〜15:00） ■フレキシブルタイム（始業8:00～10:機関投資家 00、終業15:00～22:00） ■ハイブリットワーク制導入（リモートワークと出社での業務を併用して働くことができます。） 給与 年収960万円〜1500万円 ※面接を通して、ご経験やスキルに応じて判断いたします。上限オファーを上記とし、下回る場合もございます 雇用形態 正社員 ポジション CFO候補 応募資格 ＜学歴＞ 学歴不問 ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 ◎株式市場に関する専門知識、経験（以下、例示） ◎上場会社におけるCFO又はIR経験 ◎機関投資家としての株式投資経験 ◎機関投資家へのセールス経験 ◎株式アナリスト経験 機関投資家 ◎エクイティ・キャピタルマーケット業務経験 【歓迎業務経験】 ○事業会社のCFO又はIR担当部門長経験者 ○投資銀行にてエクイティ関連実務の経験者（マーケットサイド、投資銀行サイドいずれでも可） ＜資格＞ 【必要資格】 不問 機関投資家 【求める人物像】 ■ファイナンスだけでなく、事業戦略に対して強い興味のある方 ■批評家ではなく実行者として、CEOや事業責任者と同じ視座で事業に対する思考、ディスカッション、施策実行ができる人 ■個人ではなくチームとして高いパフォーマンスを出していく意欲のある方 語学力 【必須スキル】 ◎日常会話以上の英語力 勤務時間 10:00～15:00 休日休暇 ■土曜日及び日曜日 ■国民の祝日 ■年末年始 ■夏季休暇（７月から９月の間に５日間） 福利厚生 ■社会保険完備 ■交通費支給 ■出張手当 ■導入研修 ■業務に必要なPC・携帯等は全て貸与 ■オフィスグリコ ■ウォーターサーバー ■書籍購入制度 ■屋内原則禁煙（喫煙室あり）

募集項目 ■仕事内容 ・主にメガバンクや信託銀行、生命保険、損害保険、地方銀行などの金融法人との関係構築を図り、新たなマンデートを獲得する ・ターゲットクライアントのニーズを把握、特定し、目的に合

◎中央、地方の機関投資家、上場、未上場の事業法人会社、内外のヘッジファンド対する日本株セールトレーディング業務 休日休暇 完全週休2日制（土曜日、日曜日祝日、年末年始、有給休暇（初年度12日）

機関投資家営業（エクイティ・リサーチセールス） 【仕事内容】 大手証券会社の機関投資家営業部門にて、エクイティ・リサーチセールスの募集です。証券会社での機関投資家営業又は、支店での株式関連商品などの営

募集項目 ■仕事内容 機関投資家営業の後方支援業務 機関投資家 ⇒機関投資家向けの投資信託報告書作成業務 ⇒私募投信の受注受付業務 ⇒顧客属性の管理に関する業務 ■応募資格 ExcelやAccessを用いた

投資信託市場200兆円に、質の良い投資信託で風穴を開けるひふみ投信」パートナーセールス／リモート 【仕事内容】 設定から約5年で基準価額が2.5倍超になった「ひふみ投信レオスキャピタルワークス社の案件

【仕事内容】 機関投資家、法人（学校法人、宗教法人など）IFA（金融仲介業者）むけに海外の有力ヘッジファンドを提案していただきます。 【給与備考】 営業実績によるインセンティブ制度あり 【募集人数

【職務概要】 IR業務として、社外対応数の増大と、対応内容が大きく広がっているためポジションの補強を希望します。 具体的には、国内のみならず海外の株主や投資家との対話機会が大幅に増加、さらに統合報告

投資銀行業務 機関投資家 【仕事内容】 地銀に強固なネットワークを有する独立系投資銀行。地方創生の一翼を担えます。 フロント・ミドル業務全般におけるアソシエイト採用となります。 下記のうちいずれかを優先的に検討い

■IT統括部:システム企画担当として、システム企画周りを担当していただきます。 ・システムの開発にかかる企画 ・システム障害対応等の運営管理 ・システムリスクにかかる企画・運営、システムリスク監査等

リテール企画推進、システム企画運営・管理・事務を職域とする特定職 ■事務企画部:事務企画担当として、事務企画周りを担当していただきます。 ・企画・管理 ・事務手続、規定、マニュアル等の作成、管理 ・営

Job/Group Overview: リサーチ企画部クライアント・サービス・グループ（以下CSG）は、内外の機関投資家やヘッジファンド向けに当社のリサーチコンテンツのデリバリーを中心としたサービスを

国内外で人気のライブ配信アプリ「17LIVE」を展開する同社。 IR戦略の立案から実行まで担っていただける方を歓迎します。 ■担当業務 同社にてCIROを募集します。 (1)Global全体のIR戦略の立案 (2)数100億規模の資金調達 (3)国内外投資家およびアナリスト対応 (4)エクイティストーリーの検討 (5)機関投資家向けプレロードショー・IM・ロードショーの実施 (6)証券会社とのバリュエーション交渉

職種 CFO||経理 求人のポイント CFO候補として、マネジメント、経理、財務、企業戦略関連業務、M&A業務を担当いただきます。東京都港区にある、CFO候補！フルリモートワーク可能！36タイトルのゲーム運営のプライム上場企業の求人です。 仕事内容 【募集背景】 【業務内容】 当社のCFO、またはCFO候補としてマネジメント、経理、財務、企業戦略関連業務、M&A業務を担当いただきます。 具体的な業務： ◆財務、企業戦略の立案、執行を行う責任…全社計数管理責任（予算、予実管理）／成長戦略、経営計画等の決定 ◆経理業務の管理…監査法人折衝／月次、四半期、年度決算管理 ◆M&A業務…スキーム設計／デューデリジェンス／相手先との折衝 等 機関投資家 ◆財務・IR関連業務…機関投資家対応／資金調達／投資シュミレーションの審査／投資委員会の運営／株を使った報酬設計／IR戦略 等 ◆予実管理…予算策定／予実管理 ◆マネジメント…上記業務のマネジメント 【組織体制】 合計7名（男女比：7:3、平均年齢：30歳） 【仕事の魅力】 ・グループ9社の連結決算／税務／開示をはじめ、M＆Aや新規事業に関わる経理業務や体制構築、経営陣との直接の連携を通じ視座を高めることができます。 ・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、東証一部上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。 ・役員や部長陣には、20代～30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢を問わず活躍できます。 得られる経験： （1）ビジネスモデル上多く発生するM&Aへの関与…企業買収～プロダクト買取まで毎年複数あるM&Aに関し、税制メリット及び業績インパクト等を勘案したスキームの策定から、財務DD、実際の会計処理まで一貫して携われます。 （2）組織体制構築・システム導入…日常的な業務だけでなく、会社や事業、チームづくりに経理の側面から深く関わることができます。ワークフロー整備、開示にかかる時間短縮による決算早期化、システム導入に伴うコスト削減など、生産性や利益向上に貢献できるやりがいがあります。 【働き方・働く環境】 フルリモートワーク可能 ※関東圏をはじめとして本社に通勤できる方を対象としています。 給与 年収1200万円〜2000万円 ※給与詳細は、経験・業績・貢献に応じて当社規定により決定 ※R/S等の株式報酬も検討可 ■昇給：年2回（2月／8月） ■賞与：年2回（6月／12月） 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含みます。 雇用形態 正社員 ポジション CFO候補/フルリモートワーク可能 応募資格 ＜学歴＞ 大学院、大学卒以上 ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 ◎投資銀行での勤務経験 監査法人での勤務経験 会計等のコンサルティング会社での勤務経験 事業会社(大企業)における経理や財務マネージャーとしての勤務経験 事業会社(ベンチャー)における管理部長、CFOとしての勤務経験 【歓迎業務経験】 ◯公認会計士／ファーム、事業会社双方の経験 ＜資格＞ 【必要資格】 機関投資家 不問 【歓迎資格】 ◯公認会計士 【求める人物像】 語学力 ＜語学力＞ 歓迎条件：英語中級 ＜語学補足＞ 歓迎：ビジネス英語スキル 勤務時間 10:00～19:00 休日休暇 ■完全週休2日制（休日は土日祝日） ■年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） ■年間休日日数124日 ■有給休暇（6ヵ月後10日、次年度より11～20日） ■夏期休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■誕生日休暇 ■記念日休暇 ■産前産後休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ■その他特別休暇等 福利厚生 ■通勤手当：交通費全額支給 ■住宅手当：補足事項なし ■社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ■副業：可 ■育休取得実績：有 ■教育制度・資格補助補足：新入社員研修、合同研修、ステップアップ研修、外部研修 ■育児休業 ■業績手当支給 ■定期健康診断 ■社内イベント（創業記念、誕生日、懇親会 等） ■社内表彰制度（MDP※モースト・どこでもドア・パーソン） ■社内・社外セミナー ■ママキャリ

【消費税】 ■日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務 ・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必 要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案 【関税】 ■グローバル企業に対し、グローバルサプライチェーン上の通商・関税面でのコスト、リスク及び遅延を低減させるためのアドバイザリー業務 ・WTO関税評価協定、WCO HS協定、GSP、FTA/EPA等の国際貿易協定に依拠する日本を含む世界各地での輸出入につき、戦略立案、オペレーションのレビュー、当局との折衝、各種制度の活用のサポート ・シニアマネージャーとして、案件対応の主たる責任者として、リサーチの実施、成果物の作成、クライアントへの説明、各国専門家との連携を行うことでファームの売り上げに貢献する。 ・講演の実施、記事の執筆、業界団体での活動などの対外活動も行う。 125日 会計事務所

機関投資家

小 計			0 円
消費税			0 円
合 機関投資家 計			0 円

〈主要目次〉
第1編
資本市場からの規律

第2編
１ 三井住友トラスト・アセットマネジメント
２ アセットマネジメントOne
３ 第一生命保険
４ 三菱UFJ信託銀行
５ 野村アセットマネジメント
６ 三井住友DSアセットマネジメント
７ 日本生命保険
８ ブラックロック・ジャパン
９ 日興アセットマネジメント
10 りそなアセットマネジメント
11 年金積立金管理運用独立行政法人
12 地方公務員共済組合連合会
13 企業年金連合会
14 エーザイ企業年金基金 機関投資家
15 CalSTRS
16 CalPERS
17 NBIM
18 USS
19 EOS at Federated Hermes
20 ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン
21 フィデリティ投信
22 ニッセイアセットマネジメント
23 東京海上アセットマネジメント
24 シュローダー・インベストメント・マネジメント
25 みさき投資
26 Effissimo Capital 機関投資家 Management Pte Ltd
27 大和アセットマネジメント
28 三菱UFJ国際投信 機関投資家
29 Vanguard
30 State Street Global Advisors

第3編
番外編1 PRI
番外編2 MSCI
番外編3 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
番外編4 FTSE Russell

適格機関投資家等特例業務

適格機関投資家等特例業務に関する特例を適用して、コストを抑えて柔軟にファンド設立・運用したいと考えるファンドマネージャーは少なくありません。 一方、適格機関投資家の要件や当該特例業務の届出は法令で厳格に定められており、制度の改正にも対応する必要があるため、特例を活用するには専門的な知識が求められます。 また、適格機関投資家から出資を受けるあてが見つからないというファンドマネージャーのお悩みもよく伺います。

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適格機関投資家等特例業務とは

適格機関投資家等特例業務として成立するためには、勧誘・運用するファンドは、 「1名以上の適格機関投資家」及び「49名以下の特例業務対象投資家（富裕層、セミプロ、密接関係者等）」のみで構成されたファンドである必要があります。不適格投資家や適格機関投資家を投資事業有限責任組合とする場合等の細かい例外規定はありますが、原則として、こ の要件を満たせば、「適格機関投資家等特例業務届出者」として、自己私募と自己運用を行う事が出来ます。

• ・有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者（証券会社）
• ・投資運用業者
• ・純資産５億円以上の投資事業有限責任組合（LPS）
機関投資家
• ・有価証券の残高が10億円以上ある個人、または法人で届出をした者
  ※個人の場合には取引経験１年以上
• ・外国の一定の要件を満たす金融機関で、届出をした会社
  ※その他、多くの類型が定められています。

• ・国、地方公共団体
• ・日本銀行
• ・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者・投資運用業者以外）、特例業者
• ・当該特例業者と密接な関係を有する者（当該特例業者の役員・使用人、親会社等・子会社等（当該親会社等の子会社等を含む）、運用委託先、投資助言者（当該者に投資助言を行う者を含む）、当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人、当該特例業者・当該特例業者の役員又は使用人・当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人の親族（３親等））
• ・上場会社
• ・法人（純資産又は資本金5,000万円以上）
• ・金融商品取引業者・上場会社・法人 （純資産又は資本金5,000万円以上）の子会社等・関連会社等
• ・特殊法人、独立行政法人等
• ・特定目的会社
• ・年金基金、外国年金基金（投資性金融資産100億円以上）
• ・外国法人
• ・個人（投資性金融資産（有価証券やデリバティブ取引に係る権利等）１億円以上かつ証券口座開設１年経過）、法人（投資性金融資産１億円以上）
• ・資産管理会社
• ・組合、匿名組合、有限責任事業組合又は外国の組合等の業務執行組合員（投資性金融資産１億円以上）である個人・法人
• ・公益社団法人・公益財団法人（国・地方公共団体が議決権総数・拠出金額の４分の１以上を保有・拠出し、地域振興・産業振興に関する事業を公益目的事業とするもの）
• ・外国の組合型ファンド等

適格機関投資家等特例業務の適格機関投資家

適格機関投資家紹介という禁忌

実体のない適格機関投資家

特例業務対象投資家の募集に係る制限

人数合算ルール

ファンドあたり出資者の総数制限

ファンドオブファンズ規制

金融商品取引法第63条第1項は「イ その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を適格機関投資家以外の者が取得している特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）」「ロ 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）で、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者」「ハ イ又はロに掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者」が出資をしている場合には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないとしています。

二重構造にすることはできない

所在地規制

具体的には主たる営業所もしくは事務所または特例業務を行う営業所もしくは事務所の所在国につきIOSCO Multilateral MOUに規制当局が加入していれば相互保証に関する拒否事由に該当しないとされています。

一般的にオフショアスキームに利用され、又は、対日進出が盛んな諸国の法人との関係では、USA、UK、Korea、China、Taiwan、Hongkong、Singapore、Cayman、Luxemburg等の法人は存在する一方で、令和3年現在、British Virgin Islandは届出者に存在しません。

特例業務対象投資家の募集にあたっての確認義務

第六十二条第二号イからトまでに掲げる
イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）
ロ デリバティブ取引に係る権利
ハ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等
ニ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
ホ 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権
ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト 商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。第六十七条第一号において同じ。）及び店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。第六十七条第二号並びに第百二十三条第九項及び第十三項において同じ。）に係る権利

密接関係者及び投資に関する知識経験者の出資割合制限

ベンチャーファンド特例

• 上場会社又は法人 （純資産又は資本金5,000万円以上）かつ有価証券報告書提出会社の役員・元役員
• 組合、匿名組合、有限責任事業組合又は外国の組合等の業務執行組合員・元業務執行組合員（投資性金融資産１億円以上）
• 会社の役員・従業員・コンサルタント等として、会社の設立、増資、新株予約権の発行、新規事業の立上げ、経営戦略の作成、企業財務、投資業務、株主総会若しくは取締役会の運営、買収又は株式の上場等に関する実務に、通算１年以上従事し、最後に従事した日から勧誘の相手方となる日までの期間が５年以内である者
機関投資家
• 勧誘の相手方となる日より５年以内に提出された有価証券届出書又は有価証券報告書において上位50名又は上位10名までの所有株主として記載されている者
• 認定経営革新等支援機関 （弁護士、会計士等）
• 上記の出資可能な投資家が支配する会社

適格機関投資家等特例業務のメリット

（１） 運営開始までの時間が短い
（２） 事務費用が安価である 機関投資家
（３） 投資運用業登録がなくとも自己運用業務も可能

運営開始までに時間が短い

事務費用が安価である

この数年、第二種金融商品取引業の申請は極度に難化、厳格化かつ長期化しており、この金額は拘束時間を考えると適正なものであると考えます。近年はそれだけ審査が複雑化及び専門化しているのが実情です。これに対して、適格機関投資家等特例業務の単なる届出手続きだけでしたら、金20万円から受けることが可能です。組合契約書や重要事項説明書などの業務開始に必要な書類の作成には別途費用がかかりますが、簡易なファンドであれば報酬の総額で、金80万円が最低標準報酬額となります。もっとも、一般的には、ファンド契約書に関しては外部弁護士と連携しての対応（リーガルチェック依頼）となりますので、弁護士費用も数十万程度は、別途見ていただく必要がありますが、その場合も、多くのケースでは、 第二種金融商品取引業よりも低い費用での組成が可能 です。

機関投資家のためのプライベート・エクイティ

本格的専門書 機関投資家の視点からプライベート・エクイティ・ファンドについて論じた日本初の本格的な専門書 ◆大手銀行、信託銀行、地方銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク、投資顧問会社などの資産運用部門の担当者はもとより、資金証券部、市場金融部、ストラクチャ−ド・ファイナンス部、経営企画部・総合企画部等の担当者必携の実務書。さらには、今後プライベート・エクイティ・ファンドへの投資を検討している年金基金にとっても必読の書。 ◆基礎編では、機関投資家の視点からのプライベート・エクイティ・ファンドの特徴と仕組みについてわかりやすく解説するとともに、投資戦略別（バイアウト、ベンチャー、グロース、メザニン、セカンダリー）の特徴と魅力について紹介。 ◆応用編では、年金基金によるプライベート・エクイティ・ファンドへの投資アプローチと留意点について詳解。さらに、機関投資家によるプライベート・エクイティ投資プログラムの確立と投資実務を解説。 ◆論述だけでなく有力機関投資家へのインタビューや座談会を収録することで、生きた情報が修得できる画期的な実務書。 ●主要目次● 第I部 基礎編 第１章 プライベート・エクイティ・ファンドの特徴～機関投資家の視点から～ インタビュー プライベート・エクイティ・ファンドへの投資のノウハウ取得 第２章 プライベート・エクイティ・ファンドの法的仕組み インタビュー プライベート・エクイティ・ファンドの税務ストラクチャー 第３章 バイアウト・ファンドの特徴～超過リターンの獲得に向けた企業価値創造～ インタビュー 機関投資家によるバイアウト・ファンドへの投資 第４章 ベンチャー・キャピタル・ファンド／グロース・キャピタル・ファンドの特徴～産業育成・企業創造を通じた絶対リターンの追求～ インタビュー ベンチャー・キャピタル・ファンドの特性 第５章 メザニン・ファンドの特徴～安定したキャッシュフロー収入と早期の投資回収～ インタビュー 年金基金によるメザニン・ファンドへの投資 第６章 セカンダリー・ファンドの特徴～プライベート・エクイティの流動化ソリューション～ インタビュー 年金基金によるセカンダリー・ファンドへの投資 座談会（１） 日本のバイアウト市場の将来展望～相対取引が多い中堅・中小企業のバイアウト案件の魅力～ 第II部 応用編 機関投資家 第７章 日本におけるプライベート・エクイティ・ファンドの動向 インタビュー 日本のプライベート・エクイティ市場の現状と展望 第８章 欧米の年金基金によるプライベート・エクイティ・ファンドへの投資の実態 インタビュー プライベート・エクイティへの資産配分を増やす欧米の年金基金 第９章 年金基金による非上場資産クラス投資 インタビュー 年金運用とプライベート・エクイティ 第10章 年金基金によるプライベート・エクイティ・ファンドへの投資アプローチ 機関投資家 インタビュー 年金基金によるプライベート・エクイティ投資の意義と課題 第11章 プライベート・エクイティ・ファンドへの投資実務 インタビュー 機関投資家によるプライベート・エクイティ投資プログラムの確立 第12章 機関投資家 ILPA Private Equity Principlesの概要～ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナー間の信頼関係の構築に向けて～ インタビュー プライベート・エクイティ・ファンドによる機関投資家へのレポーティング 座談会（２） 日本の機関投資家によるプライベート・エクイティ・ファンドの見方～クオリティを重視したファンド選択の重要性～

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