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11月 5日

セントラル短資ＦＸ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第278号
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

取引所FX（くりっく365）・店頭FXの税金

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.FXのご案内 315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％） となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

• 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
• 国内商品取引所における商品先物取引
• 取引所CFD（くりっく株365）および店頭CFD

3年間の損失繰越控除が可能

課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。
取引所FX（くりっく365）における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し（原則、取引日の翌々営業日）が完了した取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益（評価損益、未決済建玉のスワップポイント）は課税対象にはなりません。

例１ 2018年 店頭FXの場合

通貨ペア	取引日	取引 区分	売買 区分	取引 枚数	実現損益	保有 ポジション	評価損益
米ドル/円	2018年12月25日	新規	買	50枚	50枚	0円
米ドル/円	2018年12月31日	決済	売	30枚	300,000円	20枚	200,000円
米ドル/円	2019年1月2日	決済	売	5枚	50,000円	15枚	150,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益（評価益）は課税対象にはなりません。

例２ 2018年 取引所FX（くりっく365）の場合

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通貨ペア	取引日	取引 区分	売買 区分	取引 枚数	実現損益	受渡日	保有 ポジション	評価損益
米ドル/円	2018年 6月1日	新規	買	50枚	50枚	0円
米ドル/円	2018年 6月5日	決済	売	50枚	500,000円	2018年 6月7日	0枚	0円
米ドル/円	2018年 12月25日	新規	買	30枚	30枚	0円
米ドル/円	2018年 12月26日	決済	売	20枚	-200,000円	2018年 12月28日	10枚	-100,000円
米ドル/円	2018年 12月27日	決済	売	5枚	-50,000円	2019年 1月4日	5枚	-50,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,FXのご案内 000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失（評価損）も2018年の対象とはなりません。

取引所FX（くりっく365）・店頭FXの税金

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％） となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

• 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
• 国内商品取引所における商品先物取引
• 取引所CFD（くりっく株365）および店頭CFD

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課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。
取引所FX（くりっく365）における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し（原則、取引日の翌々営業日）が完了した取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益（評価損益、未決済建玉のスワップポイント）は課税対象にはなりません。

例１ 2018年 店頭FXの場合

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通貨ペア	取引日	取引 区分	売買 区分	取引 枚数	実現損益	保有 ポジション	評価損益
米ドル/円	2018年12月25日	新規	買	50枚	50枚	0円
米ドル/円	2018年12月31日	決済	売	30枚	300,000円	20枚	200,000円
米ドル/円	2019年1月2日	決済	売	5枚	50,FXのご案内 000円	15枚	150,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益（評価益）は課税対象にはなりません。

例２ 2018年 取引所FX（くりっく365）の場合

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通貨ペア	取引日	取引 区分	売買 区分	取引 枚数	実現損益	受渡日	保有 ポジション	評価損益
米ドル/円	2018年 6月1日	新規	買	50枚	50枚	0円
米ドル/円	2018年 6月5日	決済	売	50枚	500,000円	2018年 6月7日	0枚	0円
米ドル/円	2018年 12月25日	新規	買	30枚	30枚	0円
米ドル/円	2018年 12月26日	決済	売	20枚	-200,000円	2018年 12月28日	10枚	-100,000円
米ドル/円	2018年 12月27日	決済	売	5枚	-50,000円	2019年 1月4日	5枚	-50,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失（評価損）も2018年の対象とはなりません。

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