投資信託の分配金とは

国内公募株式投資信託や上場株式などの譲渡益・分配金（配当金）と、譲渡損が通算可能

投資信託の分配金とは

運用成績等から勘案し、分配を行わないほうがよいと判断された場合、決算時に分配金が発生しない場合があります。「安定分配」「毎月分配」等の表現や名称がつけられた投資信託についても、あくまで分配に対する「方針」として記載されているものであり、必ず分配を行うことを約束しているものではありません。

「分配金の発生＝プラス運用」とは限りません

分配の対象となる部分（分配対象額）は、下記のものから構成されます。
a．配当等収益（経費控除後）
b．有価証券売買益（経費控除後）・評価益
c．分配準備積立金（※1）
d．収益調整金（※2）

■分配金と基準価額の関係（イメージ）

【ケース1】
分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
（100円の分配金全てが利益となった。）

【ケース2】
分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
（100円の分配金を受け取ったが、評価も含めたトータルでは50円の利益となった。）

【ケース3】
分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝ ▲100円
（100円の分配金を受け取ったが、評価も含めたトータルでは100円の損失となった。）

分配金額の水準は必ずしも計算期間における投資信託の運用成績を示すものではありませんので、一概に分配金額が多いから運用成績が良い投資信託だと判断することはできません。基準価額の推移と分配金額の両方を見て、トータルでの運用成績を把握することが大切です。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

受け取った分配金額のうち、個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分は「普通分配金」、個別元本を下回る部分を「元本払戻金（特別分配金）」といいます。

普通分配金：課税対象となります。
元本払戻金（特別分配金）：実質的な元本の払い戻し（利益になっていない）なので非課税です。

投資信託の分配金について詳しく知りたい！仕組みや種類を解説！

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LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
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費用・税制・収益分配金について

国内公募株式投資信託や上場株式などの譲渡益・分配金（配当金）と、譲渡損が通算可能

譲渡損の繰越控除が可能

分配金とは？

分配金の支払われるイメージ

• 分配金の有無や金額は確定したものではありません。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当など収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係イメージ

期中収益に該当する部分	① 配当等収益（経費控除後） ② 有価証券売買益・評価益（経費控除後）
期中収益に該当しない部分	③ 分配準備積立金 ④ 収益調整金

投資信託の分配金とは

ケースAの損益	分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円
ケースBの損益	分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円
ケースCの損益	分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計でご判断ください。

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