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日本政策金融公庫とは？民間金融機関との違い・サービス内容を徹底解説！
日本政策金融公庫は、日本の政策金融を支える金融機関です。
その性質上、なかなか融資の審査に通りにくい立場の人でも融資を受けやすく、個人事業主や起業家、中小企業などに利用されています。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、国が株式を100%保有しており、その設立と運営は「株式会社日本政策金融公庫法」に基づいて行われます。政府公認の政策金融機関のひとつです。
日本政策金融公庫は、株式会社ではありつつも、 求められる役割は民間金融機関である銀行や信用金庫などとは異なります 。
また、事業内容は日本政策金融公庫の前身となる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3法人をもとにした3つがメインです。
民間金融機関の取り組みを補完する金融機関
資金を必要としている個人や法人の中には、銀行などが融資を渋るような境遇の人もいます。
銀行は、安定経営の大企業であれば融資できますが、事業を始めたばかりで不安定な中小企業や個人事業主には簡単に融資できません。
そういった融資しにくいケースのために、日本政策金融公庫はあります。
3つの役割
セーフティネット機能の発揮
日本政策金融公庫の役割のひとつは、国民のためのセーフティネット機能です。
自然災害や感染症の流行、経済環境の変化といったタイミングで、 社会のニーズを満たすために政策金融を実施 します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたっても、特別相談窓口を設置し、特別な貸付プランなどの支援を実施しています。
日本経済成長・発展への貢献
日本政策金融公庫の役割には、日本経済の成長と発展への貢献もあります。
国の政策に基づいて、 新たな事業の創生や事業の再生、事業継承や海外展開などの支援 を行います。
また、農林水産業の新たな展開と持続のための環境やエネルギー対策、事業の見直しなどの支援も日本政策金融公庫の役割です。
これらの支援を行い、事業を支えることで日本経済の成長と発展に貢献します。
地域活性化への貢献
地域活性化への貢献も、日本政策金融公庫の役割のひとつです。雇用の維持と創出などによって 地域経済を支える中小企業や小規模事業者、農林漁業者を支援 します。
地域貢献を考える起業家にも関係の深い役割です。
3つの事業
日本政策金融公庫は、 与えられた役割を果たすために3つの事業を運営 しています。
前身である国民生活金融公庫からは国民生活事業を、中小企業金融公庫からは中小企業事業を、農林漁業金融公庫からは農林水産事業を引き継ぎました。
国民生活事業
事業融資では従業員9人以下の小規模事業者や創業者を中心に 、平均融資残高1,008万円の小口融資を主体として行っています。
無担保融資割合90%と、担保に依存しない融資が中心です。
中小企業事業
中小企業事業は、国民生活事業と同様に 融資業務を行うとともに、証券化支援業務や信用保険などの多様な企業活動への支援 を行う事業です。
民間金融機関との連携を行うことで、より充実した総合的な支援を可能としています。経営相談支援では、外部ネットワークとの連携でさらに様々なニーズに対応可能です。
農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業の支援事業です。融資を始め、経営支援サービスの提供を行っています。
事業を通じ、 国内の農林水産業の体質強化と良質な食料の安定供給を目指す のが目的です。
日本政策金融公庫と銀行との違い
日本政策金融公庫は、民間金融機関である銀行とは違った目的や意義を持っています。そのため、日本政策金融公庫の活用方法も銀行とは区別して考えることが必要です。
2つの違いを知り、活用方法のヒントにしましょう。
| 日本政策金融公庫 | 一般的な銀行 | |
| 事業目的 | 経済の発展や生活の安定、 創業者の増加、倒産の減少 | 営利 |
| 預金業務 | なし | あり |
| 金利 | 低め | 比較的高い |
| 着金までの期間 | 長め | 短め |
| 創業時の融資 | 比較的受けやすい | 受けにくい |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人の制度あり | 原則的に担保・保証人が必要 |
| 必要な自己資金額 | 低め | 高め |
国が株式の100％を常時保有する特別な株式会社
つまり、株式会社でありながらも日本政策金融公庫は 政府公認の金融機関であり、民間企業とは異なる立場 です。
事業目的も営利目的ではなく、経済の発展や生活の安定などが中心となっています。
また、目的のために必要な事業だけを取り扱っており、民間の金融機関にはある預金業務などはありません。
そのため、日本政策金融公庫で融資を受ける際には、民間の金融機関に別途口座を開設する必要があります。
利息が安い
日本政策金融公庫の特徴であり、魅力でもあるのが、利息の安さです。
民間金融機関である 銀行や信用金庫に比べて低金利であったり固定金利であったり することで、返済の負担を減らすことができます。
創業・事業再生を積極支援
日本政策金融公庫では、国民の生活の安定と経済の発展、地域の活性化を目指し、事業の創生や再生、継続や経営基盤の安定などを支援しています。
そのため、民間金融機関である銀行や信用金庫などが支援できない 厳しい境遇の事業者なども積極的に支援 し、従業員や経営者の暮らしを守り、経済の発展を目指します。
無担保・無保証で利用できる融資もある
日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる融資もあります。民間の金融機関では、基本的に担保や保証人は必要です。 特徴や攻略法を徹底解説
民間の金融機関は営利目的で経営するものであり、貸倒リスクを防ぐ必要があるためです。
日本政策金融公庫では 支援が目的のため、担保や保証人の必要ない融資も 揃えています。
創業・経営サポートが充実
日本政策金融公庫では、創業や経営に関するサポート・情報提供も積極的に行っています。
日本政策金融公庫の役割は、融資のみならず事業支援全般です。融資とともに 経営サポートを行うことで、事業の発展と安定を目指します 。
全国各地に創業支援センターやビジネスサポートプラザ
日本政策金融公庫は、全国各地に創業支援センターやビジネスサポートプラザを持っています。
創業支援センターは全国15カ所に、ビジネスサポートプラザは全国6カ所あります。
ビジネスサポートプラザは土日や夜間の相談も可能です。また、各支店でも創業セミナーや企画展示などが催されています。
インターネットビジネスマッチング
日本政策金融公庫の活用方法
日本政策金融公庫の役割や事業内容、機能は、起業家にとってとても有意義なものです。銀行の融資が難しい場合などには有効活用し、経営の安定と発展を目指しましょう。
起業資金の調達に
起業資金の融資は、日本政策金融公庫の最も得意とするところです。銀行などから融資を断られた場合でも、 柔軟な審査と低金利での融資 が期待できます。
融資は下記の事業で行われていますが、起業資金であれば国民生活事業の新企業育成貸付が向いています。
新規開業資金
国民生活事業の新企業育成貸付のひとつである「新規開業資金（新企業育成貸付）」は、新たに事業を始める際の創業資金として向いている融資の種類です。
創業資金だけでなく、事業開始後約7年以内の資金調達 にも使えます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
経営資金の調達に
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、低金利で無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。
商工会議所や商工会などで経営指導をうけている小規模事業者が対象 です。名称の通り、経営改善に必要な資金を調達できます。
IT活用促進資金
IT活用促進資金は、情報化の促進を行うための支援で、 IT活用のための設備投資と運転資金に使途が限定 されています。
IT化によって企業内の業務改善や業務の高度化、経営革新などを目指す人・企業への融資です。
新型コロナウイルス感染症関連の融資制度も
創業初期や経営状況の芳しくない時など、 民間の金融機関を利用できない場合に役立ちます 。融資はもちろん、事業計画作成などの支援も可能です。
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