取引手法で違う

1. その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成13年6月4日から同年7月18日までの間、Cが経営する会社等の名義で、証券会社を介し、

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取引手法で違う

※１「販売業者又は役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。 業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。 なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」となります。 また、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかの考え方については、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を御参照ください。

２． 特定権利

• 施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令で定められているもの
• 社債その他の金銭債権
• 株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの

３． 適用除外（法第26条）

• 営業のため、又は営業として締結するもの
• 海外にいる人に対する販売又は役務の提供
• 国、地方公共団体が行う販売又は役務の提供
• 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売又は役務の提供
• 事業者がその従業員に対して行う販売又は役務の提供の場合
• 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
• 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの（例：金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者が行う販売又は役務の提供）

通信販売に対する規制

１． 広告の表示（法第11条）

• 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
• 代金（対価）の支払時期、方法
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
• 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
• 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
• 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
• 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
• 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
• 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
• いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
• 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
• 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
• 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
• 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

広告の態様は千差万別であり、広告スペース等も様々です。
したがって、これらの事項を全て表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表のとおり、広告の表示事項を一部省略することができることになっています（法第11条ただし書)。
なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 例えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの期間が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。

取引手法で違う 取引手法で違う 取引手法で違う 取引手法で違う

表示事項		販売価格・送料その他消費者の負担する金額
		全部表示したとき	全部表示しないとき
代金等の支払時期	前払の場合	省略できない	省略できる
	後払の場合	省略できる	省略できる
代金等の支払方法	省略できる	省略できる
商品の引渡時期等	遅滞なく行う場合	省略できる	省略できる
	それ以外	省略できない	省略できる
申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容	省略できない	省略できない
返品に関する事項を除く契約の申込みの撤回又は解除に関する事項	省略できる	省略できる
返品に関する事項（返品の可否・返品の期間等条件、返品の送料負担の有無）	省略できない	省略できない
販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号	省略できる	省略できる
法人であって情報処理組織を使用する広告の場合に法人においては代表者名又は責任者名	省略できる	省略できる
事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号	省略できる	省略できる
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任	負う場合	省略できる	省略できる
	負わない場合	省略できない	省略できる
ソフトウェアを使用するための動作環境	省略できない	省略できない
契約を２回以上継続して締結する場合の販売条件又は提供条件	省略できない	省略できない
販売数量の制限等特別の販売条件（提供条件）があるときは、その内容	省略できない	省略できない
請求により交付する書面又は提供する電磁的記録が有料のときは、その価格	省略できない	省略できない
（電子メールで広告するときは）電子メールアドレス	省略できない	省略できない

２． 誇大広告等の禁止（法第12条）

３． 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第12条の３、法第12条の４）

この規制は、通信販売事業者（販売業者又は役務提供事業者）のみならず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象となります。 取引手法で違う したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から３年間、 その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。

「信用取引」とは？普通の取引（現物取引）との違い

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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相場操縦取引

①寄付き前に「約定させる意思のない成行買注文（見せ玉）」を100単位発注することで、予想対当値段を505円に引き上げる。併せて元の予想対当値段より5円高い505円に10単位の売注文を発注。
②Aの成行買注文（見せ玉）による予想対当値段の上昇を見て、寄付きの株価が上昇するものと誤解した第三者の買注文が発注されると、不要となった成行買注文（見せ玉）を寄付き直前に取消し。
③より高い値段（505円）で寄付きでの保有株売却に成功。

特殊見せ玉

①「約定させる意思のない引成売注文（特殊見せ玉）」を100単位発注して、引けの予想対当値段を現在値と同じ500円に下落させ、引けで株価が上昇しないように見せかけることで、第三者による新たな売買を手控えさせ、現在値（500円）で10単位を買付け。
②引け直前に、不要となった引成売注文（特殊見せ玉）を100単位から10単位に数量訂正することで、引けの予想対当値段が再び505円に上昇。
③あらかじめ500円で買い付けておいた10単位について、より高い値段（505円）で引けでの売却に成功。

相場操縦取引のFAQ

1. 他の投資者が上場有価証券の売買を行いたくなる状況を作り出すことを目的として(誘引目的)、他の投資者にその上場有価証券の売買が活発であると誤解させるような一連の売買を行うこと。また、同じ目的をもって、その上場有価証券の相場を変動させることになる一連の売買を行うこと。
   
2. 取引が活発であると誤解させるなど取引の状況について他の投資者に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転を目的としない売買(仮装売買)や他人と通謀した売買(馴合売買)取引手法で違う を行うこと。
   相場操縦に関して過去に発生した事件としては東証上場銘柄であった株式会社キャッツ株式についてのものがあります（平成16年8月「証券取引等監視委員会の活動状況」より）。

1. その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成13年6月4日から同年7月18日までの間、Cが経営する会社等の名義で、証券会社を介し、

この結果、Aは懲役3年、執行猶予5年、追徴金約3億1,000万円（平成17年3月11日東京地裁）、B、C及びDはいずれも懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金計約3億1,000万円（平成17年2月8日東京地裁）に処せられました。
Q2. 買い上がり
ある銘柄について上値を追うような指値により買付けを行い、その結果、株価が上昇した場合、相場操縦となりますか。 A2. 上値を追う買付けのみで相場操縦かどうかを判断することはできませんが、当法人では、例えば、こうした形態の買付けが反復継続していないか、執行時間が立会終了間際に集中していないか、銘柄の流動性や特性等を勘案して過当な数量ではないかなどの点を総合的に分析したうえで問題があるかどうかを判断しています。
上値を追うような買付けは、相場操縦の疑念が持たれる典型的な取引類型の一つであり、これまでにも、保有する有価証券の評価価額を高めるため意図的に価格を操作したと思われる事例などの中で、見受けられました。
したがって、こうした買付けが行われた場合には、発注・執行形態について問題性の検証を行うほか、証券会社を通じて、こうした注文を発注した者に価格を操作する事情があるかどうかについても確認しています。
なお、相場操縦の疑念が持たれる典型的な取引類型については、証券取引審議会不公正取引特別部会中間報告（平成4年1月20日）において以下の形態が指摘されています。

1. 寄付き前から前日の終値より高い指値で買い注文を出す。
2. ザラバの気配をみて、直近の値段より高い指値買い注文を出したり、買い注文の残りの指値を高く変更する。
3. 時間を追って順次指値を1円刻みに高くした買い注文を出す。
4. 比較的高い値段で仮装の売買をする。
5. 買い指値注文により株価の値下がりをくい止める売買をする。
6. 市場の上げにすかさず追随する買付け等を反復継続して行う。
7. 市場関与率の状況
8. 一日のうち最も重要な時間帯である終値付近での関与状況
9. 一日における同一銘柄の売買の反復状況

Q3. 終値関与
決算期末である3月31日における終値の買付けを行ったところ、証券会社から注意を受けました。これは相場操縦に当たるのでしょうか。 取引手法で違う A3. 終値は、上場会社株式の評価に使われる値段であるため、それが公正に形成されているかどうかが、より重要性を持つものとして認識されています。
このため、証券会社では終値が直前の値段よりも高くなっているような場合、特定の注文により終値が高くなっていないかどうかに注意を払っています。
もちろん、終値の買付けがすべて相場操縦に該当するわけではありませんが、A1でも示したとおり、特定の者により株価の引上げや下支えを意図したような買付けが反復継続して行われているような場合は、相場操縦に該当するおそれがあると考えられます。
また、多くの上場会社の決算期末である3月31日（及び各四半期末）においては、会計処理等との関係で、発行会社の大株主又は株式大量保有者には保有する株式の評価価値を引き上げたいとのインセンティブが働きやすい状況にあります。
こうしたことから、特に決算期末の終値には普段以上の注意が払われています。
Q4. 馴合売買
ある銘柄で、X日の寄付に「自分の売り－知人の買い」、X+1日の寄付に「知人の売り－自分の買い」を行いましたが、これは 金商法で禁止されている馴合売買になるのでしょうか。 A4. 馴合売買に該当するかは、知人との間であらかじめ通謀が行われているか、そして、発注・約定の形態などから取引が繁盛であると他の投資者に誤解を生じさせる目的をもって行われたものと認められるかによって判断されます。
このため、両者が同一の証券会社で売買を行うような場合には、証券会社では、注文の受注に当たって売買の目的などを確認するほか、このような顧客同士での売買が反復して行われていないか、当該売買の前後に意図的な株価への関与がないかなどを注意しています。
Q5. 作為的相場形成
「作為的相場形成」という言葉を聞いたことがありますが、相場操縦とは違うものなのでしょうか。 A5. 相場操縦を未然に防止するために、金商法第38条により証券会社に対する行為規制として定められているものが「作為的相場形成」に係る売買の禁止です。
具体的には、証券会社の役職員は、有価証券の相場を変動させ又は固定させる目的をもって売買を行うこと、また、有価証券の相場を変動させ又は固定させることになることを知りながら顧客からその有価証券の売買注文の受託をすることが禁止されています。
この場合、相場操縦とは異なり、他の投資者の売買を誘引する目的は必要ではなく、信用取引の乗換え価格、新株の発行価格等を有利な価格にするために、売買を行って人為的・意図的な相場を形成することが禁止されます。
作為的相場形成に関してこれまでに発生した行政処分の事案としては、ある証券会社が2か月間にわたり、特定の上場銘柄の株式について、顧客がこの銘柄の株価を引き上げることを意図して、直前の株価よりも高い指値の買付け注文を発注することなどにより、この銘柄の売買を行っていることを認識しながら、買付け注文等を受託、執行したというものがあります。
この結果、この証券会社では2週間にわたり、この顧客から注文を受注した支店の株券の売買に係る受託業務が停止されました。 取引手法で違う
Q6. 見せ玉
「見せ玉（みせぎょく）」とはどういうことですか。 A6. 「見せ玉」とは、他の投資者に相場が自然に形成されたと誤解させて売買取引に誘い込むことを目的として、約定させる意思のない買付け注文又は売付け注文を行うことです。
こうした目的で注文を発注する場合は、金商法第159条第2項第1号（相場を変動させるべき一連の売買等で発注のみの行為も含まれます。）に該当するおそれがあります。

1. 自己の売付（買付）注文が約定した直後に、買付（売付）注文を全て取り消している。
2. 指値の価格帯や発注の数量等が、買い板（売り板）を厚く見せかけ、他の市場参加者からの買付（売付）注文を誘引する効果を有するものとなっている。
3. 上記行為を反復継続して行っている。
4. 行為者の通常のディーリングの規模からして、過大な量の発注をしている。
5. オーバーナイトで玉を持たない日計り商いをしている行為者が不成り買付注文を行っている。

1. 直前約定値より上値で売付け注文を発注して、売り板を厚く見せることで第三者の売付け注文を誘引し、
2. 第三者の売付け注文で株価が下落したところで、第三者の売付け注文に買い向かい有利な値段で約定して、
3. その直後に（1）で発注した売付け注文を取り消す一方で、直前約定値よりも下値に買付け注文を発注して、買い板を厚く見せることで第三者の買付け注文を誘引し、
4. 第三者の買付け注文で株価が上昇したところで、第三者の買付け注文に売り向かい有利な値段で約定するなどの取引等を繰り返し行いました。

このような行為が「見せ玉」（手法）を用いたものと判断された結果、この個人投資家には金融庁から159万円の課徴金の納付が命じられました。 取引手法で違う
Q7. 空売り
信用取引で1万株（100単位）の売り注文を発注しようと思います。5千株（50単位）ずつ2回に分割して発注すれば、空売り規制（価格制限）の適用除外になりますか。 A7. 個人投資家等が信用取引の売付けを行う場合において、売付けの数量が50単位以下であれば空売りの価格ルールの適用除外となりますが、この「売付けの数量」は個人投資家等が1回の注文で指示した数量となります。
したがって、このケースでは、2回に分割する注文の具体的な内容にもよりますが、同じ銘柄を同一価格の下で、単に50単位以下に分割して発注する場合は、たとえ発注時刻が異なっていたとしても別の注文と見ることはできず、価格ルールの適用除外には該当しないものと考えられます。

また、証券会社には、顧客に対して、価格制限を潜脱するような目的で意図的に分割して50単位以下で注文したとしても価格制限の適用除外として想定されている売付けに該当しないことを十分に周知することが求められています（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮 IV-3-2-3（1）③イ）。
なお、50単位以下の成行注文と50単位以下の指値注文のように値段が異なる場合、前引けと大引けで50単位ずつといった注文を1回の指示で発注するような場合は、別の注文として価格ルールの適用除外になるものと考えられます。
Q8. 水増し注文
「水増し注文」とはどのようなものですか。 A8. 午後立会終了時にストップ配分となることがほぼ確定的になった銘柄において、より多くの配分を受けることを目的として約定する意思のない数量の注文を発注することがいわゆる「水増し注文」です。
水増し注文は、需給関係を歪め市場の公正性を阻害するおそれがあるうえ、ストップ配分時に本来であれば配分されるべき数量が他の投資者に配分されなくなるため、投資者間の公平性を阻害することになります。 取引手法で違う
当法人では、こうした水増し注文については、実需を前提に公平な配分を実現するものとして設けているストップ配分制度を悪用するものであり、特に証券会社が自己の注文について水増し注文を行う場合には、取引参加者規程第42条に規定する取引の信義則に反する行為（詐欺的な行為、不信・不穏当な行為、著しく不注意・怠慢な事務処理）と考えています。

したがって、証券会社では、顧客に対して全量執行の意思や水増し注文でない旨の確認などをさせていただくことがあります。
Q9. 風説の流布
風説の流布とはどういうことですか。 A9. 風説の流布とは、有価証券の売買のため、また、有価証券の相場の変動を図るために、証券取引や会社情報に関し、事実と異なる情報を流すことや合理的な根拠のない情報を流すことです。
最近、インターネット上の掲示板、チャットルーム、ニュースレター等において、上場会社や証券市場等について、「風説」と思われるような情報が掲載されている状況が散見されております。
これらの行為は、金融商品取引法で禁止されている風説の流布に抵触するおそれがあります。

また、このような情報は、面白半分に、あるいは自己の利益を図るために、掲載されている場合が少なくなく、そうした情報のみに基づいて投資判断を行うことは、場合によって不測の損害をこうむることにつながりかねません。
そのため、投資判断を行うにあたってはインターネット上で流布されている情報だけを信頼するのではなく、有価証券報告書や上場会社からの公表資料等他の情報源でその真偽を確認することが何よりも肝要です。
Q10. 風説の流布の事例
風説の流布が行われた事例としてはどのようなものがありますか。 A10. 証券取引等監視委員会が告発した事件（平成14年11月29日）として、次のものがあります（平成15年8月「証券取引等監視委員会の活動状況」より）。
Aは、B社の株券について、あらかじめインターネット上で募集した会員に対し、売買を推奨する内容虚偽のメールを送信して相場の変動を企てました。

そこで、数10名の会員に対し、「会社の存立を左右するような悪材料があるから明日の寄付きで売り注文を出してください」などと記載した内容虚偽の電子メールを送信し、その翌日、悪材料が偽りであったとして買戻しを指示する電子メールを送信しました。 取引手法で違う
これによってAは、株価が上がったところで自分が保有していた十数株を売り抜け、数十万円の利益を得ていました。
損をした会員の投資家からの情報が証券取引等監視委員会に寄せられ事件が発覚し、裁判の結果、Aは、罰金30万円、追徴金約36万円に処せられました。

約束手形の仕組みとは？小切手との違いやメリット、仕訳方法

手形の振出日から支払期日までの期間を｢手形サイト｣といいます。 通常は1ヶ月から120日以内（もしくは4ヶ月以内）のものが多く、30日、60日、90日、120日と1ヶ月単位を目安にすることが一般的です。なお、下請法では下請事業者に対し割引困難な手形を振り出すことを禁止しており、サイトの基準は120日以内（繊維業は90日以内）となっています。将来的にはさらに60日以内まで短縮するよう努力規定が示されています。

手形の売却（割引）

約束手形のメリット・デメリット

約束手形のメリット

振出人からみた『約束手形』最大のメリットとして挙げられるのが 『資金調達期間の猶予』 です。

約束手形のデメリット

振出人からみた『約束手形』のデメリットとして一番に挙げられるのが 『不渡り』 です。
手形の決済日に、振出人の当座預金口座に額面以上の残高がなければ約束手形は落ちません。
これが『不渡り』です。万が一、不渡りを出しても1度目は大丈夫ですが半年以内に2度目の不渡りを出した時点で信用が無くなり『銀行取引が停止』となります。

約束手形の仕訳

約束手形を振出したとき（支払手形）

借方		貸方
買掛金	500,000円	支払手形	500,000円

約束手形を受け取ったとき（受取手形）

取引手法で違う

借方		貸方
受取手形	500,000円	売掛金	500,000円

約束手形が不渡になったとき（不渡手形）

取引手法で違う 取引手法で違う

借方		貸方
不渡手形	501,000円	受取手形	500,000円
		現金	1,000円
普通預金	501,000円	不渡手形	501,000円

取引手法で違う

借方		貸方
支払手形	500,000円	現金	501,000円
雑費	1,000円

約束手形を裏書譲渡するとき

借方		貸方
現金	500,000円	受取手形	500,000円

借方		貸方
現金	500,000円	裏書手形	500,000円

約束手形の仕組みを正しく理解して経営に活かそう

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よくある質問

約束手形とは？

約束手形のメリットは？

約束手形のデメリットは？

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