新規事業としては、2016年にコンセッション ※2 事業を開始。フランスの空港運営会社VINCI Airportsと共同で関西エアポートを設立し、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の運営に携わっています。
「個別の業務等に関する報告」の主なもの
「取引に関する報告」、「支払等に関する報告」および「個別の業務等に関する報告」の報告者
外為法の報告制度について
説明:この場合は、居住者である本邦法人が非居住者である米国子会社への支払を、日本にある銀行等又は資金移動業者の為替を利用せずに、海外にある本邦法人の預金口座からの振替払い(外国における非居住者との間の支払)で処理しましたので、「銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等」に該当します。
本例の場合には、本邦法人は、米国子会社に対する貸付資金の支払のほかに、もう一つ、別の非居住者である外国にある銀行から支払の受領(預金の引き出し)も行っています。
しかしながら、「非居住者である銀行から預金の引き出し(すなわち、非居住者からの支払の受領となる)」については、「銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告」が不要になっています。
2−1−3 個別の業務等に関する報告
- 外国法人に10%以上(議決権の割合)の出資を行っている者や外国法人等から10%以上(議決権の割合)の出資を受け入れている会社
- 海外に預金を持っている者
- 海外で証券を発行した会社
- 特定の業務を営む会社(航空会社、船会社、損害保険会社)
報告の種類 | 報告者 |
---|---|
外国法人の内部留保等に関する報告 | 外国法人に対し10億円以上の出資を行っており、その出資比率が10%以上(議決権の割合)となる居住者 |
本邦にある会社等の内部留保等に関する報告 | 外国投資家から10%以上(議決権の割合)の出資を受けている、資本金が10億円以上の日本の会社及び特定目的会社 |
証券の償還等の状況に関する報告 | 証券の発行・募集の報告を行っている居住者・非居住者で、毎年12月末における当該証券の発行残高が10億円相当額以上、かつ、前年の12月末以降に買入償却等の実施により発行残高が減少している場合 |
海外預金の残高に関する報告 | 非居住者に対し月末残高で1億円相当額を超える預金を保有している居住者 |
航空会社・船会社の事業収支に関する報告 | 本邦にある航空会社・船会社、本邦にある外国の航空会社・船会社の支店及び代理店 |
貨物の輸出入等に係る保険に関する報告 | 本邦にある損害保険会社 |
2−2 報告者
報告の種類 | 報告の内容 | 報告者 |
---|---|---|
取引に関する報告 | 資本取引 | 証券の発行・募集:居住者または非居住者 不動産等の取得:非居住者 証券の取得・譲渡:居住者 暗号資産の売買又は交換に係る媒介等:居住者 |
対外直接投資 | 居住者 | |
対内直接投資等 | 非居住者外国投資家(居住者による代理報告が必要)、居住者外国投資家 | |
技術導入契約の締結等 | 居住者 | |
支払等に関する報告 | 支払・支払の受領(支払等) | 居住者 |
個別の業務等の報告 | 外国法人の内部留保等 | 居住者 |
本邦にある会社等の内部留保等 | 居住者 | |
証券の償還等の状況 | 居住者、非居住者 | |
海外預金の残高 | 居住者 | |
航空会社・船会社の事業収支 | 居住者 | |
貨物の輸出入等に係る保険 | 居住者 |
2−3 代理人による報告書の提出
(報告書の郵送先)
〒103-8660 日本郵便株式会社日本橋郵便局私書箱30号
日本銀行国際局国際収支課 外為法手続グループ
または 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 国際収支統計グループ
日経平均株価70年 日本経済の動き刻む
1950年の算出開始から2021年9月までの日経平均(年足ベース)
運営、東証から日経グループへ
日経ダウ平均株価の算出発表を伝える1975年5月1日の日本経済新聞紙面
日経平均連動型の金融派生商品の誕生
一時、2万円を超えた日経平均株価を示す証券会社のトレーディングルームの表示板。
取引時間中に2万円台を付けるのは2000年4月以来だった(15年4月10日、東京都内)
貯蓄から投資への流れを後押し
日経平均に連動した先物が日本でも登場し、その30周年を記念したシンポジウムを本社で開催した(2018年9月)
コメント