暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか？
仮想通貨とは、コンピュタの暗号化技術を用いて取引される、デジタル通貨の総称です。すべてがデジタルで行われるため、通常の通貨のような紙幣や硬貨は存在しません。
世界中にはさまざまな仮想通貨があります。2018年現在では1,500種類以上あると言われており、その数は増加し続けています。
仮想通貨は国家が発行するものではなく、私的なものであるということをまず大前提としてください。つまり、国家の中央銀行が国家の信用を後ろ盾に発行する通貨とは、根本的に成り立ちが違います。
お互いに、この仮想通貨は信用できると思った人同士が、その仮想通貨に参加し、売買や決済を行っているというのが実情です。
投機目的で仮想通貨の売買を行っている人も多く、通貨の価値が一日で数十％乱高下することも、決して珍しいものではありません。
【仮想通貨を使用するメリット】
しかし、そのような仮想通貨をビジネスで使用するケースも、特に海外では増えているようです。なぜでしょうか。
仮想通貨をビジネスに使用する最大のメリットは、送金のスピードと手間、およびコストでしょう。通常の通貨で海外へ送金しようとすると、為替や両替の問題が出てきます。ドルのような基軸通貨であれば、回収後、ドルのままでも使用用途がありますので、必ずしも円に両替する必要はありませんが、それ以外の通貨を使用した場合は、日本では通用しませんので、円に両替する必要があり、両替手数料が発生します。
また、商談が成立した日の為替と、決済をする時の為替が異なっていた場合に、為替差損、為替差益が発生します。差益になればまだいいのですが、どちらにせよ、商談時に日本円でいくら払えばいいのか、あるいはいくら入ってくるのかが読めないというのも問題です。送金に時間がかかるとリスクは大きくなっていきます。 仮想 通貨
銀行間取引の場合は、これに加えて送金の手数料もかかってきます。これまでの商習慣で取引しようとした場合、これらの手数料やリスクを価格に上乗せする必要があり、どうしても割高になってしまうといったケースもあると思います。
仮想通貨を使用した場合は、即時に送金することが可能で、各種手数料や為替のリスクを最小限にすることができます。決済もスピーディに進むことから、ビジネスがスムーズに進みます。
このメリットを感じている人々が、ビジネスにおいて仮想通貨を使用しているのです。
【仮想通貨を活用する注意点】
（1）決済後は通常通貨に換金すること
（2）現地の法規制を守ること
【仮想通貨の今後】
仮想通貨はまだ始まったばかりのものです。利便性の一方で、マネーロンダリングの温床になるという可能性も指摘されるなど、今後どうなっていくのかを予測するのは現時点では困難です。
日本でも大手金融機関が研究を始めるなど、10年後には普通の存在として扱われている可能性もあります。
現時点で一つだけ言えるのは、ビジネスの運転資金を仮想通貨で保有するのはたいへんリスクが高いということです。あくまで現金の代替として一時的に使用するツールくらいに思っておいた方がよいでしょう。
- ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか？
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