フィンテック（FinTech）に関わる業界・企業の最新動向は？
関連する企業（一部の・順不同） AFG／ウェルネット／エクスチェンジコーポレーション／クラウドキャスト／クラウドクレジット／コイニー／フィンテックグローバル／フィナテキスト／マネーツリー／マネーフォワード／お金のデザイン／Origami（オリガミ）／財産ネット／ポーシャ／ネストエッグ（インフキュリオン・グループ）／ビットフライヤー／ブロックチェーンハブ／ミュージックセキュリティーズ／リキッド／レディフォー／ロボット投信／Tranzax／freee／Zaim／TKC／エスクロー・エージェント・ジャパン／キャピタル･アセット･プランニング／PwC Japan／TMI総合法律事務所／ベーカー＆マッケンジー法律事務所／森・濱田松本法律事務所 など
フィンテック（FinTech）を“活用する”のはどんな企業？
関連する企業（一部の例・順不同） 金融庁／日本銀行／三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱東京UFJ銀行、じぶん銀行、三菱UFJ国際投信など）／三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行など）／三井住友トラスト・ホールディングス（三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行など）／みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行など）／SBIホールディングス／オリエントコーポレーション（オリコ）／野村ホールディングス／大和証券グループ本社／みずほ証券／マネックスグループ／エイト証券／カブドットコム証券／JCB／住友生命保険／北海道銀行／東和銀行／千葉銀行／北洋銀行／東邦銀行／第四銀行／中国銀行／伊予銀行／横浜銀行／群馬銀行／京都銀行／八十二銀行／山形銀行／筑波銀行／武蔵野銀行／阿波銀行／宮崎銀行／琉球銀行／北越銀行／北陸銀行／富山銀行／福井銀行／大垣共立銀行（OKB総研を含む）／広島銀行／鳥取銀行／島根銀行／愛媛銀行／四国銀行／高知銀行／沖縄銀行 など
フィンテック（FinTech）を“支える”のはどんな企業？
関連する企業（一部の例・順不同） ITホールディングス（TISなど）／日立製作所／日本IBM／日本ユニシス／日本オラクル／NTTデータ／ソフトバンク／富士ソフト／NEC／デジタルガレージ／楽天／ソニー、ソニーフィナンシャルホールディングス（ソニーFHD）／テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（TDSE）・フィスコ／オービックビジネスコンサルタント／NTTドコモ／KDDI など
dodaキャリアアドバイザー
河崎 達哉
利益につながる「金融×IT」を考えられる人が求められる
2015年から国内で注目されるようになったフィンテック。2017年には「VALU」というサービスが登場し、仮想通貨版の株式上場を指す「ICO(initial Coin Offering)」の概念も広まり始めました。資金調達など“つなぐ”分野を中心に新たな局面に入ったと言われます。そのため、大手金融機関では、Web系エンジニアやWebマーケティング経験者を中心に、人材ニーズが今まで以上に高まっています。これまで大手金融機関への転職は同業種経験者が中心でしたが、フィンテック関連では、異業種経験者の視点や知見を求めることは当たり前に。過去の慣習にとらわれず、新しい発想に基づく意思決定ができる資質が重視されています。
一方、フィンテック関連のベンチャーも採用意欲は旺盛です。ただし、シード期は事業を開発できる人材、事業拡大期はマーケティングや営業職といったように、事業フェーズによって人材ニーズは異なります。
現在は大手金融機関がIT・人材への投資を強めていますが、2017年に入ってから地方銀行・中堅金融機関にも同様の動きがみられます。ただし、プラットフォームとしてシェアを握れるかが重要なこの分野では、この先1、2年で提携や統合がひと段落つくと考えられます。どの企業と組み、どの技術を活かすかを考えられる企画職やITエンジニアなどが求められるようになってくるでしょう。
2019年9月10日:仮想通貨2協会が暗号資産取引に申告分離課税を要望＜税制改正＞｜ニュース
金融商品のデリバティブ取引は税率20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税だが、
現行の暗号資産の取引における課税方式は総合課税とされており、最高税率55％
（所得税45％、住民税10％）にのぼる。そこで、課税の公平等の見地から金融商品デリ
バティブ取引同様に、暗号資産に関しても申告分離課税へ変更するとともに、他のデリバテ
ィブ取引との譲渡損失の損益通算や３年間の譲渡損失繰越控除を認めることを強く要望した。
また、少額の決済については、課税対象としない少額非課税制度を設けるよう要望。
そのほか、日本仮想通貨交換業協会では、上記の法改正に伴って暗号資産のデリバティブ
取引の取扱業者に対しては税務当局への支払調書の提出義務が課されることになるが、個人
番号の取得等の入手に時間がかかると予想されることから、支払調書への個人番号記載に
ついては法改正後３年程度の猶予期間を設けることを求めている。
事業を継続させる経営計画の立て方・活かし
相続は突然やってくる! 事例でわかる相続税の生前対策
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