リスクマネジメント・内部統制
ブラザーグループは持続的成長に向けすべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。このたび新しいグループビジョンである「At your side 2030」を制定しました。そこで掲げる顧客価値創造を阻害する要因となる可能性を「リスク」と認識し、適切なリスク管理をすることで、グループビジョンの実現性を高めることを目指しています。
当社はグローバルに複数の事業を展開する企業であるため、世界経済の影響や地政学的な要因による経営環境の複雑性・不確実性は高いと認識しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に端を発する経営環境変化の加速により、グループを取り巻くリスクを適切に認識し、対処することの重要性がかつてないほど高まっています。コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災に関するリスクを常に認識し対応することに加え、危機発生時の事業継続の強化や永続可能な価値創造の仕組みの見直しなど、従来以上に中長期的かつ戦略的な観点でリスクを認識し対応していくことを目指します。
リスクマネジメント推進体制
リスク評価と対応策の明確化
コンプライアンス委員会
安全保障貿易委員会
PL委員会
情報管理委員会
安全衛生防災委員会
環境委員会
重要なリスクとその対応策
- 米中貿易摩擦
- Brexit
- 米国現地法人とも連携した価格戦略の見直しや消耗品の原産国精査などの実施による追加関税の影響極小化
- 英国とEUの状況に応じた貿易、法規制面への適切な対応
- 紙への印刷減少による、プリンティング市場の縮小
- 変化する市場ニーズへの対応、上位機種の拡販による高いプリントボリューム顧客の獲得推進
- 契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速による安定収益確保とともにお客様とのつながり強化
- 特殊印刷やソリューション領域での売上拡大
- 中国/アジアの新興メーカーの台頭による、市場競争の激化
- 各市場で顧客価値を実現する製品、サービス提供への取り組み
- スピードおよびコスト競争力のある事業運営基盤の構築
- 世界経済の状況変化を起因とした、各地域での景気変動による業績への悪影響
- 開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化
- 安全保障貿易管理に関連する法規制の強化による工作機械販売への悪影響
- 適正な法令遵守体制の維持
- グループとしての安全保障貿易管理体制の強化
- より効率的な安全保障貿易管理体制への再構築
- 部材の調達難
- 部材価格の高騰
- 調達先の検討、製品の設計変更による代替品の検討
- 高騰リスクの経営計画への反映
- 感染症、大規模自然災害、地政学リスク等の高まりにより生じる部材調達難や物流の混乱によるサプライチェーンの断絶
- 消耗品を中心とした複数拠点生産対応
- 予備の生産設備や部品在庫の保有
- 部品調達先やその上流サプライヤーの戦略的検討
- 欠品を防ぐ為の販売拠点における在庫水準の見直し
- 各生産拠点における防火防災対策の実施
- サプライチェーンにおける労働者の人権侵害
- 紛争鉱物の製品への使用による信頼の失墜
- CSR調達方針の制定と取引先への説明会実施
- RBAへの加盟によるサプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制強化
- 紛争鉱物対応方針の制定と取引先への遵守要請
- 想定どおりの投資効果が得られない
- 事業統合の遅れ
- ドミノのれん、固定資産の減損
- 現行中期戦略「CS B2021」における重点戦略としてのドミノ事業の開発力、販売力の強化
- 年に1回以上ののれんの資産価値の確認と適正な評価額での計上
- 為替レート変動による売上の減少、コストの増加
- 外貨建取引における受取と支払のリンク率の向上
- 為替予約取引の実施
- 気候変動
- 温室効果ガス排出削減に関する2030年中期目標の設定と削減に関する取り組み
- TCFD提言に基づく気候変動が与える財務影響分析、適切な対応策、適正な情報開示の実施
- 環境規制、環境汚染
- グリーン調達基準の制定による禁止、管理対象とすべき化学物質の法規制遵守対応
- 世界各国、地域における環境法規制の情報収集と製品設計に関わる関連部門との協働による製品の対策反映
- 情報システムへの外部からの攻撃、製品情報セキュリティ
- 情報管理規程に基づく情報セキュリティ運用ルールの策定および管理体制の強化と社内教育・訓練の実施
- 製品情報セキュリティ基本方針の制定と、グループ全体での製品セキュリティの向上活動の実施
- 機密情報、個人情報の流出、漏洩
- 予期しない外部からの侵入や攻撃に対する、多層防御に基づくセキュリティ対策の実施
- 社内の事故発生に備えた対応組織の訓練の実施
- 労働災害
- 災害による従業員の人的被害
- 発生した災害の原因や再発防止策など情報の水平展開
- 各拠点での安全防災活動と工場監査を通じた実施状況の確認
- 人材獲得競争の激化、必要な人材が確保できない、キー人材の喪失
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リスクマネジメント
- 人事制度の進化や職場環境の継続的な改善
- キー人材に対するサクセッションプランの策定
- ブラザーグループ グローバル憲章(以下、グローバル憲章)による従業員啓発や企業広報の強化によるブランドイメージの維持向上活動の実施
- 不正会計、横領
- 不公正な取引(リスクマネジメント 競争法違反)
- ハラスメント
- 品質不正
- グローバル憲章の行動規範を通じた従業員の行動基準の設定と浸透活動
- コンプライアンス委員会や相談窓口の設置
- 追加課税や国際的二重課税による税負担の上昇
- 外部専門家との連携による対応
- 税務当局のとのコミュニケーション
- APA(事前確認制度)の活用
- 市場品質問題
- PL問題
- 厳格な品質管理基準下における製品の製造
- 事故発生時の被害拡大抑制に向けた対応策
- 特許関連の係争
- 第三者による侵害、模倣品の製造販売
- 職務発明の係争
-
リスクマネジメント
- 事業活動における保有特許のライセンス利用
- 第三者による侵害の訴えに対する防御や和解の対策
- 第三者による侵害行為に対する知的財産権の行使
- 発明報奨規程に基づく発明者への適切な報奨の実施
- 新型コロナウイルス感染拡大による、経済活動の停滞
- 感染防止策の徹底した実施による事業活動の継続
TOPICS:リスクマネジメントの取り組み
新型コロナウイルス感染症
サプライチェーンの断絶
財務報告の透明性と信頼性を維持・向上するために
経営を支える重要なインフラの一つである内部統制の維持・向上を図ることで、社会からの要請である財務報告の透明性と信頼性を確保し、多くのステークホルダーから継続して高い信頼をいただけるよう努めています。 ブラザーグループ各社は、毎年、内部統制が有効に機能しているかどうかをチェックリストなどで自己点検するとともに、内部監査部門が独立的な観点から監査を実施し、継続的な内部統制の維持・向上を図っています。 M&Aを実施した場合には、内部統制状況を定期的に自己評価し必要に応じて改善することができる社内体制を整えるなど、その会社の規模や状況に合わせた支援を行っています。また、2016年度の 国際会計基準(IFRS)適用時には、新たな基準に沿ったチェック方法に見直すなど、変化にも柔軟に対応しています。 ブラザーグループの従業員に対しては、イントラネットを活用して内部統制の目的や重要性、グループの活動状況を共有するとともに、研修の実施など理解をさらに深める機会を設けています。
リスクマネジメント
協和キリングループは、お客さまと社会から長期的に信頼を獲得し、事業を継続して経営目標を達成するために、ISO31000、COSO（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）などの国際規格を参照しながら制定した「協和キリングループ リスクマネジメント基本方針」のもと、グループ全社でリスクマネジメントを実施しています。
リスクマネジメント体制
クライシスマネジメント
経営目標の達成を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要するものを「クライシス」、リスクがクライシスに転化した場合にその影響を最小限にとどめるための活動を「クライシスマネジメント」と定義しています。人命や健康への配慮を優先し、クライシスの影響を最小限に留め、速やかに正常な事業運営に復帰するための行動を迅速かつ的確に行っています。特に、クライシスの芽を発見したら直ちに上位者やクライシス担当部署に報告する行動（Bad News Fastと呼んでいます）をとること、すべてのステークホルダーに対する影響を考慮しつつ一貫性のある対応のために部門横断的なメンバー体制で臨むこと、クライシス対応終了後、策定した再発防止策の確実な実行をモニタリングすることが重要と考えています。
事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）
災害、事故等により通常の事業活動が継続困難に陥った場合においても、製品の生産や出荷など企業としての社会的責任を果たすとともに事業の継続を確保するために、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しています。訓練やワークショップを通しての気づきや対応のノウハウを全社BCPガイドライン、BCP基本計画書、BCP行動計画書に反映させながら継続的な改善を進めています。
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